2025/12/23(月)
なんとか室温は10℃以上。仕事中はデスクからあまり動かないので寒い。なんとか暖房は入れずに済んでいる。
06:30
・起床
・シャワー浴びる、さみぃ
・朝食は摂らず
・仕事
12:00 - 13:00
・郵便局行く
・ローソン行く
・昼食、コンビニおにぎり
13:00 - 20:00
・仕事、講師役ひさびさにやった。長時間しゃべるの疲れるね
・佐川急便くる
・ヤマト運輸くる
・楽天マートくる
20:00
・晩メシ、鶏もも肉、もやし、豆腐の鍋
・乾きもの
・ブラックニッカ クリアのハイボール
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ハーメルンの笛吹き男
また「大きな政府」と「小さな政府」の議論に戻るのか…。10年以上前もこんな議論をよく耳にしました。
昨日、思うところがあったので、酒を飲みながら適菜収著「日本をダメにしたB層の研究」および「日本をダメにした新B層の研究」を再読しました。ブルーレイプレイヤー壊れちゃったので、観たい気分だった映画も観られなかったことですし。
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読んでいて、昨今の減税ポピュリズムに踊らされた方々が、きっと著者が言う「B層」なのだな、とぼんやり思いました。もはや「減税カルト」ではないのかと。
自民党税調に対して、基礎控除(+給与所得控除)の103万円の見直しで、国民民主党案をのまなかった件で「国民の敵」とエキサイトしている人が多いですね。
何度も書いていますが、基礎控除の見直しは所得税率の高い高所得者層のほうが、減税額が大きいのです。
エキサイトしている皆さんは、高所得者層なのでしょうか…?高所得者であれば理解も納得もできます。
ポジショントークですが、私も今は高所得者ですので、税金が安くなるのは嬉しいです。浮いた税金は消費に回さずに、投資をしてさらに資産が増えるようにするでしょう。
税制上において高所得者の定義は年収850万円以上とされています。大和総研の試算によると、年収800万円レンジの方は、基礎控除が178万円になった場合の減税額が22万8000円とのことでした。それはそれは嬉しいですよね。
参考記事:
しかし、どうやら必ずしも、エキサイトしている皆さんは必ずしも「高所得者」ではないようです。
同じ参考記事によると、年収200万円で減税額が82000円、年収300万円で減税額が11万3000円ということでした。減税割合は多くとも、そもそもの支払う税金が少ないのでたいした効果がないんですよね。
ポジショントーク抜きに話すと、高所得者や富裕層(年収2000万円以上)の方に応分の負担をしていただいたうえで、その他の人に年間15万円とか給付した方がその方々にとって得になりませんか?
消費税についても同じことがいえます。
非課税である税金を除くと、私は今年のクレジットカード決済額が300万円弱くらいでした。消費税がなくなったとして、すべて10 %対象だと仮定すると単純計算で30万円の減税になります。無駄遣いをせずに、その30万円は資産形成に使うと思います。(消費税をなくしたからといって、単純に10 %物価が下がるとは到底思えないが)
対して、先日の記事でも書きましたが、東京都内・単身の生活保護費を全額10 %対象の消費に使ったとして、消費税の額は年間で最大91,704円になります。
そのため、高所得者や富裕層の方に応分の負担をしていただいたうえで、その他の人に年間10万円とか給付した方が、その方々にとって特になりませんか?
私が消費税なんて厄介な税金がなくなるべきだ、と考えるのは消費税が中小事業者が赤字でも支払わなければならないものであり、中小・零細事業者の大きな負担になっているからです。これは社会保険料もそうです。
関連記事:
昨日、寝付けないでスマホをいじくっていたらみつけた山本一郎氏のコラムを読みました。私はこの人あまり好きではないのですけど。。。
好き嫌いに関係なく、考え方の違いはあれど一理あることも言います。好きな人間が必ずしもすべて正しいと思うことを言うわけではなく、その逆も然りです。
参考記事前編:
参考記事後編:
一理ある、というか、私が思っていることとほぼ同じことを書かれていたので、引用します。
これってアレですかね。
しかも、一般的に減税を主張する人たちは、高齢者を除きおおむね年収300万円台の未婚層が中心で、今回の国民民主党の増えた支持者も、れいわ新選組の支持層並みにおカネのない層であることは想定されます(大学生や20代が含まれるので当然そうなるのですが)。もともとたいした税金を納めておらず、多少減税されても財布に入るカネは微々たるものであることを理解していないようなのです。
引用元:
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/85570
パックご飯と、炊飯器で炊いたご飯、どちらが経済的かはわかると思います。
なのに、パックご飯を買い続けながら「生活が苦しい、減税しろ」という種類の人たちでしょうか。
※ もちろん、家事や余暇の時間を削って、浮いた時間で働いた方がお金は稼げます
最近のコンビニおにぎりって高くて普通に150円くらいしますよね。1日に1つ買うとして月4500円です。時間があるなら、米の値上げがあっても、米を5キロ買えば、同じ値段で倍以上のおにぎりを作れますよね。
コンビニおにぎりを買い続けながら、「生活が苦しい、減税しろ」という種類の人たちでしょうか。
※ もちろん、家事や余暇の時間を削って、浮いた時間で働いた方がお金は稼げます
確かに、基礎控除は物価や最低賃金などを鑑みて、適切に見直されるべきです。過去に何度も見直されてきたのですが、ここ30年くらいそのままであるため、その見直しが必要だという主張は納得ができます。物価や給与水準にあわせて変動するような制度にしても良いかもしれません。
その上で。基礎控除について国民民主党の当初案の通り、無邪気に基礎控除を48万円から75万円引き上げて、無邪気に123万円にしてしまうとどういったことが考えられるか。
国債を発行できる政府の国家財政はともかく、地方自治体の財政が悪化します。これにより住民サービスの悪化が懸念されます。
また、住民税非課税世帯が増えることになりますので、支援が行き渡らない可能性もあります。
もともと住民税非課税世帯には年金生活者が多いのです。例えば私の父は年金暮らしですが、企業年金があるので住民税非課税世帯ではないのです。75万円の引き上げがあれば住民税非課税世帯になります。
コロナ以降、地方自治体や政府から、何度も住民税非課税世帯への一時金の給付が何度か行われていますね。SNSでは「今年で住民税非課税世帯という言葉が嫌いになった」といった声も聞かれます。一時金の給付対象が増えることになります。国も減収していますので、非課税世帯の支援は弱まることでしょう。
また、独自に住民税非課税世帯の支援をしている自治体がありますが、減収によって非課税世帯への支援が滞る結果になりますね。
要するに弱者の切り捨てにつながりかねません。自分が弱者になった時に、切り捨てられる想像力があるかどうか、です。
冒頭と同じことを書きますが、また「大きな政府」と「小さな政府」の議論に戻るのか…。
そもそも弱者なんて切り捨てろ、という新自由主義的な、「小さな政府」の考え方であれば矛盾はしていません。うんざりしている、「大きな政府」と「小さな政府」の議論なので。
しかし、こういった主張をしている方々の多くは、そこまで所得が高くないように見えます。
煽られて「減税カルト」信者となっている方々が、まるで「ハーメルンの笛吹き男」に誘導された子どもたちのように思えるのです。
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