2024/12/07(火)

相変わらず朝の外気温が氷点下、寝起きのタバコ吸うとき寒い

06:30
・起床
・ゴミ持ってゴミ捨て場行ったら曜日間違ってた、朝から最悪な気分
・朝食は摂らず
・シャワー浴びて仕事
・途中から国会中継流す

12:00 - 13:00
・昼食、松屋のデリバリー

13:00 - 19:00
・仕事
・国会中継流す
・日本郵便くる、抽選販売で当たった山崎が届いた。わーい

やることが多いけど仕事の進捗はよし。まあ月2日くらいしか休んでないからな

19:00
・仕事切り上げ
晩酌
・鶏ささみ、もやし、豆腐の鍋
・乾きもの
・知多をロックや水割、ハイボールで

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減税ポピュリズム

最近流行りに流行っている減税ポピュリズム。税金を払っていないようなレベルの人ですら「減税しろ」と叫んでいるのですが、この風潮に疑念を抱くようになってきました。
なぜなら、大抵のものは冷静に数字を出すと、高所得者ほど恩恵が大きいのです。なぜこれが流行るのだろう？と感じています。まあ「減税」というのはわかりやすいので、アホを引っかけやすいからだからかなぁ、と考えます。

先日、基礎控除等が178万円になった場合に、自分の所得税がどれだけ減るか試算しました。小躍りしたいくらい税額が減るのですが、これって所得が少ない人には恩恵あまりないですよね？と感じました。
働き控え対策に限定するのであれば、もっと良い方法がありそうな気がしています。(ただし、自民党が実施した130万円の壁支援パッケージはポンコツもいいところでしたが)
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消費税に対してもそうです。
消費税は事業者に対する「売上税」的な意味合いが強く、実際に国税庁に消費税を納税しているのも事業者です。財務省では「第2法人税」と言われているとかなんとか。私自身も課税事業者ですのでしっかり国税庁に消費税を納税しています。
したがって、消費税によってある程度の価格転嫁はされるものの、消費者の方々が消費税を納税している訳ではありません、、、


ただまあ、「私たちが消費税を払っているんだ！」という消費者の方々のロジックにあわせてみます。
例えば、東京都内で20～40歳の単身世帯が生活保護を受ける場合、消費税がかからない住居費を別にして月額76420円が支給されます。
雑に計算してみましょう。貯蓄を一切せずに半分を食料品(8 %)、もう半分をその他(10 %)に消費するとして支払った税額の計算をしてみると。
食料品に支払う消費税額は 月額 2830円、年間で33964円です。
食料品以外に支払う消費税額は 月額 3473円、年間で41683円です。
合計で年間、75647円になります。

このように、もっとも生活保護費の多い東京都の支給金額で計算しても、年間10万円を超えることはありません。だったら、消費税を廃止するより年10万円を配った方が受け取る側は得することになります。
もちろん、所得が上がるほどにお金を遣う額は増えますが、税金というのは累進課税が原則なのですから、所得が上がるほどに、その受取れる金額(今回の例えでは10万円)を減らしていけば良いだけではないでしょうか。

消費税の逆進性なんてものは大昔から指摘されていました。旧民主党政権が、消費税を上げることセットで導入を検討していた政策が「給付付き税額控除」です。政権交代が起きて導入されることはありませんでしたが、後身の立憲民主党・国民民主党ともにそのマインドを受け継いで導入を主張しているものです。


「給付付き税額控除」でGoogle検索をかけると2010年とかそれ位のニュース記事がひっかかりますが、それだけ昔から議論をされていたものです。

これはどういうものかというと、
・一定以下の所得帯には給付を行う
・一定以上の所得帯に対しては税額控除で消費税を払ったと看做される金額を所得税額から控除する
というものです。

例えば10万円の給付付き税額控除を実施する場合、
・所得税が10万円に満たない場合は、10万円に不足する部分を給付する
・所得税が10万円を超える場合は、所得税額から10万円税額控除された金額を納税する
ということになります。

上記の例は一律なのですが、例えば所得帯や世帯構成によって実施する税額控除の額を変えることで高所得者には控除が少なく、低所得者であったり物入りな子育て世帯にはより手厚く、ということができます。"所得控除"と異なり、"税額控除"であれば「高所得者優遇」にはなりません。

「給付するならそもそも、はじめから徴税しなければいい」という理屈には一理あり、私も一部そう思うことがあります。しかし、税金は富の再分配のためにも利用されますので、減税は再分配の機能が弱まることになります。

消費税なんて厄介な税金、無くなった方が良いのですが、かといってその効果についてはきちんと考えるべきではないでしょうか。
もちろん、消費が冷え込んでいる「デフレ不況」のなかで消費税を増税したことは、第二次安倍政権の失策でしょう。消費者のデフレマインドが強化され、さらに景気が悪化したことは皆さんご存じかと思います。しかし、消費税がなくなったからといって、デフレマインドが強化された皆さんはその分を消費に回しますか？

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デフレ不況を脱却するために物価を上げる努力を官民ともにしてきた経緯があります。その経緯から逆行し、物価が下がるような政策を行うのではなく、賃金を上げるような政策を行うべきです。
消費税減税などの政策は、最低賃金の引き上げなど物価が上がるであろう政策とセットで実施して国民生活の急変を抑止する、といった総合的に実施することが必要ではないかと考えます。

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