2024/12/11(水)

相変わらず室内は快適。暑がりなんだよね

08:30
起床
ここ数日、疲れ気味で朝起きられなくなっている

惣菜パン食べる
シャワー浴びて仕事
国会中継流す
衆院予算委員会で資料配っているスタッフのお姉さんが綺麗すぎる

12:00 - 13:00
昼食、昨日の鍋に豆腐・うどんをブチ込んだもの
洗い物など

13:00 - 18:00
仕事
相変わらず国会中継流す
なんか体調悪くなってきた、鼻水止まらん

18:00
体調悪いので仕事切り上げ、晩メシ
・豚コマ、豆腐、モヤシの鍋
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・酒は飲まず

氷河期世代の低年金

昨日、酒を飲みながら公認会計士・税理士YouTuberの山田真哉さんの動画を見ていました。
YouTuberと紹介すると、そこはかとなく胡散臭さが漂いますので、紹介の仕方を変えましょう。「さおだけ屋はなぜ潰れないのか」という昔ベストセラーになった本の著者です。

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その中で「就職氷河期世代の非正規雇用率」という話がありました。山田真哉さんがソースとしていた記事は以下のものです。


諸説ありますが、就職氷河期世代(ロスジェネ世代)は、大卒の場合は1970年～1982年生まれであると言われています。諸説ある、という通り1984年までという説もありますが、おいておきます。

記事中では以下のように定義しています。
・1968年～1972年生まれをバブル、氷河期初期
・1974年～1978年生まれを超氷河期
・1980年～1983年生まれをポスト氷河期

記事の内容を要約します。
以下は、就職氷河期世代に関する数字です。
・全体の非正規雇用率は29.5 %
・非正規雇用の85.6 %は女性
・非正規雇用の67.9 %は主婦パート
・非正規雇用の17.7 %が独身女性
・残り14.4 %の非正規雇用が男性だが男性のほとんどは高卒
・男性の正規雇用労働者は、大卒・院卒で96.5 %、高卒で88.7%
・大卒の氷河期世代は、30代前半までに多くが正規雇用となっている

これらの数字を挙げたうえで、「就職氷河期世代の低年金」というのは存在せず、非正規雇用の多さは学歴・性差によるものであり、就職氷河期世代に限った対策ではなく、「全世代の就労困難者」に対策をすべきだ、というものです。

就職氷河期世代に限らず、全世代の就労困難者に対して対策をすべきだ、という結論については同意です。しかし、就職氷河期世代の低年金ってそういうことじゃないと考えます。

私は記事中でいうと「ポスト氷河期」にあたります。大学を卒業して就職ができなかった友人・知人がたくさんいます。就職できなかった場合は非正規雇用で働くことになるのですが、全員が社会保険に入れたわけではありません。社会保険に入っていない場合、国民年金か、未納かのどちらかということになります。
30代前半までに正規雇用になったとして、新卒で就職をした人間と比較して厚生年金の二階建て部分が最大15年分、差がつくことになります。また、未経験で就職をしたため、昇進・昇給が遅く相対的に給料も安いので、当然ながら二階建て部分の金額も安くなります。

就職氷河期世代の低年金ってこういうことじゃないんですかね。


就職氷河期世代に限らずリーマンショックなど、景気に左右されて望んでも就職ができなかった方々にも、同じような方はいると思います。だから「全世代の就労困難者に対して支援をすべきだ」という結論については同意できるのです。
ぶっちゃけた話、貯蓄がなく年金額が少なくて「国が定める最低生活費」に満たない年金しか受取れない場合、差額を生活保護で埋めることができます。実際に生活保護の受給者には高齢者が多いのです。生活保護を受けることを「恥ずかしい」と思わせる風潮は払拭すべきですし、「国が定める最低生活費」というものの金額を上げればある程度はカバーできるのではないかと考えます。

さて、「ねんきんネット」で現時点での自分の年金見込み額を調べてみました。


確か、厚生年金の見込額の平均値はだいたい15万円弱と言われています。
私の場合は60歳まで年金を払い続けて65歳から受け取るとして、月10万円くらいです。男性の中央値は15～20万円、女性の中央値は10～15万円と言われていたと記憶しています。つまり、私は男性としてはかなり低いランクということです。まあ自営業ですしね…。

私自身はバンド活動を最優先にするために「自分の選択」として一般社会からドロップアウトし、正規非正規問わず(圧倒的に非正規が多かったのですが)職を転々としました。「自分の選択」によるものなので、この額でも納得はできます。かといって「バブル崩壊」であったり「リーマンショック」、デフレ不況による求人のなさ・社会的な低賃金は私の責任ではありません。

氷河期世代の低年金問題というのは、就職難により一定期間、非正規雇用であることを強いられたため、ずっと正規雇用である方との年金格差であったり、即戦力が求められるなかで非正規としての職歴しかなかったため昇進・昇給が相対的に遅いとか、そもそも賃金の高い仕事に就けないとか、そういう人が多いことなのではないでしょうか。

40代の貯蓄の平均値は811万円だそうですが、中央値は180万円ですよ…。


なんにせよ、意図をしているかどうかはわかりませんが、「分断」や「対立」を煽る人たちが多い。

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iDeCo拡大

体調が悪くて、仕事の方の頭が回らないため、年金絡みでもうワントピック書いてみます。
2026年から個人型確定拠出年金「iDeCo」の、掛金の上限額を上げることを検討している、というニュースを見ました。


記事から、以下の通り読み取れます。
第一号被保険者(自営業)は月68000円から月75000円に。
第二号被保険者(被雇用者)のうち企業年金がない方は、月23000円から月62000円に。
第二号被保険者(被雇用者)のうち企業年金がある方は、企業年金との合算で月62000円に、というものです。
第三号被保険者(主婦/主夫)についての言及はありません。月62000円になるのか、はたまた第三号被保険者自体が廃止されるのか、議論をされているところですので。

多くの方にとってiDeCoとNISAのどちらが良いかというと、間違いなくNISAでしょう。あくまで多くの方にとってであり、人によって異なりますけど。iDeCoは掛金が全額所得控除になる、という強力な節税制度なのですが、60歳まで資金拘束されるというデメリットがあります。あと、節税効果があるのですが、そもそも所得が高くなく税金が安い人にはあまり向きません。つまり、控除による節税効果が高く、60歳まで資金拘束をされても困らない高所得者にとってよい制度です。

掛金の限度額が上がった場合、零細企業の経営者である私は2026年は小規模企業共済(自営業者のための退職金積立制度、月70000円迄)とあわせて最大1,584,000円の所得控除を受けられるんですね。嬉しいです。高所得者優遇の政策をありがとう、自民党さん、早く滅びてください。

旧NISAのときは、iDeCoとNISAのどちらが良いか聞かれたとき「積立NISAを選んで"余裕があれば"iDeCoもやった方がいいよ」という勧め方をしていました。積立NISAは非課税期間が20年と長いのです。
新NISAになってからは、どちらが良いか聞かれたとき「NISAは1年で最大360万円の枠があるので、普通は枠を埋められない。預貯金をリスク性資産に換えたり、特定口座で持っていた金融資産を整理してNISA枠をすべて埋められるような方を除き、iDeCoよりNISAの方がいい」という勧め方をしています。私も、特定口座で保有している投資信託を利確してNISA枠に入れているので…。

というのも、iDeCoには罠があります。
iDeCoを一括受取する場合、退職所得控除、という税額控除が受けられます。


この「退職所得控除」を見直す(控除額を大きく減らす)という議論が以前よりあがっています。


iDeCoの掛金限度額を上げるということと、退職所得控除の見直しはセットであると理解しています。同じ年度にやらなくても、いずれは必ず退職所得控除は減らされることでしょう。
掛金こそ控除されますが、国民のお金で投資をさせて儲かる・儲からないの結果に関わらず受け取り時に税金を徴収する、ということです。なんて悪辣なのでしょうか。だからこの国の政府は信用ならないんです。

分割して年金として受け取る場合、所得が増えることになりますので「額によっては国民健康保険料」が上がるのです。どちらにしても所得が高くない方にとっては「投資してお金が増えるかもしれない(減るかもしれない)」という可能性以外に良いことはないのです。
なので、多くの方にとって、やるならNISAの方がいいと思いますよ。

あとは、トリッキーな使い方なのですが、それなりの額の貯蓄があり、目一杯働く必要のない方(サイドFIRE)がいたとします。そういった方は、iDeCoで所得を下げることで住民税非課税世帯になることができる場合があります。
住民税非課税世帯に対する政府・行政の支援はかなり手厚いものがあります。

住民税非課税世帯でも、十分以上に資産を持っている方がいらっしゃいます。
本当に公平にする場合、例えばマイナンバーカードと金融資産(銀行・証券など)を紐付けることで、十分な資産・貯蓄がある方には支援をせず、非課税世帯に限らず本当に必要な人たちにピンポイントに支援をする、といったことが技術的には可能です。

ただ、信用ならないような政府が国民の資産を把握できるなんて。そんな社会、ディストピアではありませんか？効率がよく、公平な社会なはずなのに…。

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