2024/11/14(木)

室温は20℃超えで高め。外気温は快適。いつから寒くなるんだろう

05:00
起床
惣菜パン食べながら仕事

12:00 - 13:00
昼食
パスタ
なんで時間通り茹でて、和えるだけのソースを和えただけなのに、こんなに美味しくないのだろう

13:00 - 19:30
仕事
・楽天マートくる
・佐川急便くる
楽天のヤマダ電機で買ったものが、なぜか3分割で3日に分けて配送されてきた。なんだこれ。まとめて送ってくれよ

19:30 -
仕事切り上げ 
シャワー浴びて、家を出て駅へ。繁華街に向かう

21:30
彼女と合流して食事

と、今これ磯丸水産の喫煙ルームで書いてるんだけど、ここまで。
2024/11/15 06:30に予約投稿にしてるけど、終電まで飲んで帰宅は1:00過ぎになるので家に帰っても続きは書かないと思う。っていうか最近あんま寝てないので、バチクソ眠いんだけど

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12球団合同トライアウト

NPB主催としては最後の12球団合同トライアウトが開催されました。12球団合同トライアウトが将来どうなるかはわかりません。12球団合同トライアウトは、うまくやればビジネスになる可能性があると考えていますが、お金も人脈もない私には実行に移すことができません。したがって、一ファンとしての提言だけです。

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仕事があるのでZOZOマリンに観に行くことは叶いませんでしたが、贔屓の球団にいた選手の、おそらく最後を観てあげたい気持ちはあります。結果が出なかったので仕方ないことですが、寂しいですね。



12球団合同トライアウトが終わった明日15日より、フリーエージェント(戦力外通告を受けた選手を含む)との交渉が解禁になります。贔屓の球団も含め、さて、どうなることやら、というところです。
しかし、NPBは、選手の流動性が低いですよね。日本社会には謎の生え抜き信仰があり、ファンがそれを球団や選手に押しつけている気がします。



転職してナンボと会社を転々とした後に、独立した人間としては、FA宣言をしてチャレンジをする人間を否定できません。お金が目当てだっていいじゃないですか。給与に不満で転職して何が悪いのですか？
弱い球団から強い球団に移籍したっていいじゃないですか。中小企業から待遇のいい大企業に転職することの何がダメなんですか？
もちろん、当人が後ろ指をさされるようなことを、していない前提の話です。

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Q.なぜ減税ではなく給付なの？A.…

物価高対策として、自公政府のお家芸である、住民税非課税世帯への現金給付を検討しているようです。


市民一人一人それぞれの立場が異なりますので、是々非々あるのは当たり前です。
例えばもう絶縁状態なのですが。私の伯母は年金だけでは生活ができないため、70歳近いのですがまだ働いているそうです。結果、所得が上がって「住民税非課税世帯」ではないためこういった給付金を受けることはできません。住民税非課税世帯でも、十分な資産があって働く必要がないがゆえに働いていない人はいますので、彼女はきっと「ズルい！」と思うことでしょう。

冷静に物事を見るならば、その是非はともかくとして「なぜ住民税非課税世帯にだけ給付をするのか」を知らなければなりません。

簡単に言えば、中間層に給付をしたとして「給付されたお金を遣わない」からです。
2020年、コロナ渦の最中、安倍政権が国民全員に10万円を一律給付(特別定額給付金)したのを、多くの方が覚えているかと思います。皆さん、10万円何に使いました？
生活に困っていない多くの方は大部分を貯金をされたはずです。なぜなら、統計的に国民の預金残高が増えたからです。

政府がなぜ給付をするかというと「給付金をフルに遣って経済を回して欲しい」からです。
「給付する位ならはじめから税金をとるな」という言い分も一理ありますが、低所得者層はそもそも税金を支払っていないか、支払っている額が少ないですし「減税したら貯蓄をされてしまうのでお金を遣う層にピンポイントにバラ撒く」という言い分もまた、一理あります。経済を回すのが目的なのですから。

以下の資料で実際に低所得者層と、高所得者層が特別定額給付金によって消費を増やしていることが示されています。ただ、高所得者層に物価高対策をする必要はありませんね。トホホ…。
[内閣府]
特別定額給付金が家計消費に与えた影響


ただ、これでは、何の恩恵を受けられない中間層の不満が増えるだけでしょう。どんどん社会が分断されていきます。個人的にはバラ撒くにしてももう少し範囲を広くしてもいいと思いますけど。この物価高で、高所得者ではない限り、皆さまそれなりのダメージを受けています。
物価が上がったのであれば、賃金を上げるように誘導して所得を増やすようにするのが正道ではありますが、それまでの経過措置として、所得195万円(※)以下であったり所得330万円(※)以下など、もっと広い範囲で給付をしていいと思うのです。貯蓄に回った分は国民の資産になるわけで、それはいずれ必要なときに使われます。
※ 195万・330万は所得税の累進課税を基準にしている

また、給付を受ける住民税非課税世帯の中には、十分な金融資産があり、それを取り崩して暮らしている方もいます。高齢者のほか、いわゆる「FIRE」、アーリーリタイヤをした方々ですね。そういった方々も給付の対象になります。除外するのは技術的に難しい(マイナンバーカードを強制化すれば可能)ですし政府が国民一人一人の資産を把握しているなんて恐ろしいにもほどがあると思います。ディストピアか。そこで、除外をしない代わりに応分の負担をしてもらう、という考え方もでてきますね。
しかし、私も働けなくなったら金融資産を取り崩して暮らしていくことになるはずですので、それでは回りに回って、自分に返ってくることになります。世の中は難しい。

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岸田内閣以降「分厚い中間層の復活」を掲げていて、経済政策については石破政権も岸田政権を踏襲するとされています。
が、「分厚い中間層の復活」とは真逆のことをやっているように感じます。宏池会(旧岸田派)は、自民党の保守本流であり、長年、軽武装・経済重視を掲げていました。しかし、岸田政権がやっていたことというのは、それと真逆です。自民党内の基盤が弱い石破茂がブレブレなのをみればわかると思いますが、岸田文雄も当時は党内の基盤が弱かったため、さぞやりにくかったことでしょう。

岸田文雄の、国会での最初で最後の党首討論を思い出しました。確認したところ、2024年6月19日のことです。
岸田文雄は、党首討論において立憲の代表(当時)だった泉健太氏に「これからどんどん暑くなるのに電気代の補助を打ち切るとか何考えてるんだ」と指摘されたのです。
党首討論の後、岸田は立憲民主党の控え室を訪問した(これは国会閉会時の慣例)のですが、そこで「ご指摘の電気代の補助、やります」と言い、実際に実行したのです。これちょっと見直しました。官僚や自民党内から反発もあったようですが、電気代の補助は10月まで続きました。今年の酷暑を考えると、結果的にファインプレーと言っていいでしょう。立憲の泉健太氏も、自分が党首討論で自民党を動かしたと誇ってもいいと考えます。

最大派閥であった旧安倍派が大量落選し、また、旧二階派が崩壊しました。岸田文雄が返り咲いたらどうなるのか。
ただまあ、まずは自民党には下野していただきたいものです。そして、膿を出し切り生まれ変わったうえで下野してから8年後、腐りかけた時の与党から政権を取り戻す、と。
その繰り返しでいいじゃないですか。


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