相変わらず、自宅に引きこもって仕事ばかりしている日々です。土日は映画やドラマなどを観ながら仕事をすることもありますが、平日はだいたいニュースを流しながら仕事をしています。在宅ワークの特権ですね。
2024年9月12日、自民党総裁選が告示されます。この記事はそれ以前、候補者が確定する前に書いているので、、候補者については言及しません。
これは自民党内で総裁(自民党のリーダー)を決めるだけの選挙であり、自民党・公明党は国会で最大の議席数を保有しているため、そのまま自民党総裁が首班指名で総理大臣になる、という寸法です。
過去記事でも触れましたが、総裁が変わった場合は「国民の信を問う」として衆議院を解散して衆議院選挙が行われます。今回もそうなのでしょう。いくら「刷新感」を出したところで「実際に刷新」をしなければ意味がありません。私は衆議院選挙で自民党に入れずに対立候補に入れる、という政権を批判するものとして当たり前の行動をとるだけです。この予備選挙は冷ややかに見ています。
自民党総裁選の投票権が欲しい人はどうぞ自民党に入党してください。昔は、議員の紹介がないと入党できなかったはずですが今はどうでしょう。自民党の国会議員には党員獲得のノルマがありますので、事務所に電話かけたら以外とウェルカムな雰囲気かもしれませんよ。と書いたあとに調べてみたら、WEBフォームがありました。裏金問題で党員が減ったので必死なのでしょう。
大昔の話なのですが、自営仲間と飲んでいる時に政治の話になり、自民党政権に対して文句を言っていたら「議員に紹介するから、逆に自民党員にならないか」と誘われたことがあります。彼は私以上にリベラルな人間だったので忘れていたのですが彼は自民党員だったのです。もちろん断りました。だって嫌だもん。
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なお、予備選挙である自民党総裁選のあと、衆議院選挙で自民党を政権からたたき落とさないといけないのですが、選挙の日程についてはピクテ・ジャパンの予想によると11月10日投開票になるそうです。
対して、10月27日に行われる、参議院岩手選挙区補選にあわせて行われるという見方があり、私もそうだと思っていました。もし11月だとしたら、思ったより遅いなぁ、という印象です。
私は「権力は腐敗をするために定期的に政権交代が起きるべき」と考えています。誰が自民党総裁になっても、自分が居住する選挙区における自民党候補の対立候補に一票を入れるだけです。
茶番のはじまり
そもそも派閥の問題じゃないのにすり替えられている
「裏金」について派閥がクローズアップされていますが、問題は「派閥」ではなくて「パーティー券収入を裏金にしていた」ことと「使途についての明確な説明がないこと」です。
法の在り方は別として、政治資金パーティーをして収入を得ることは合法的なことであり、それを得た収入を自分の政治団体の政治資金収支報告書に記載すればそれで済む話です。
それをしなかったことに対して「派閥が悪いから派閥をなくしました」ってバカなのか。
政治に金がかかるのであれば、堂々と収支を記載して領収書とともに「政治資金として利用した」と主張すればいい訳であり、それをしないから「政治資金として利用していないのでは」「買収などに利用したのでは」と言われる訳です。
なぜそれをやらなかったかと、裏金の使途をきちんと説明することをすべきであって、やることは派閥の解散ではない。
政治資金は非課税なのですから、それができないなら所得として計上して納税をすべきなんです。
ましてや、派閥の解散もしきれていないし、「無派閥」という派閥が生まれ、旧派閥の実力者による権力闘争が繰り広げられています。
裏金議員も選挙権があるから膿を出し切れない
先日の記事で、自民党総裁選は国会議員票のウエイトが高いと解説しました。
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この国会議員票、当然ながらキックバックを裏金にしていた議員も一票持っているわけです。党としての処分はもうしているため、「お前らは裏金もらったから選挙権ナシ」ってことはできません。これは、完全に岸田文雄の初動対応の誤りです。
裏金議員は86人いるのですが、そのうち3名は離党、2名が1年間の「党員資格停止」として総裁選には参加でききませんけれど。選挙権を持つ367人の国会議員のうち81人、22 %超の国会議員がキックバックを不記載(裏金化)にした議員である、という時点で異常な状態なことがわかると思います。裏金を受け取った議員の数字は明るみになっているものだけですので、それ以上いる可能性ももちろんあるわけですよね。
こんな選挙で選ばれたトップが、まともに政治資金の改革などできるわけがないのです。
近年といっても人によっては大昔ですが、リクルート事件や東京佐川事件のあと、宮澤内閣で政治資金規正法が改正されましたが抜本的なものではありませんでした(1992年の改正)。結局、改正政治資金規正法の大幅な改正は細川内閣(非自民の連立政権)で行うことになります(1994年改正)。ただし、その際に附則として「会社、労働組合その他の団体の、政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について、見直しを行うものとする(1994年2月4日法律第4号第10条)」とありますが、未だに見直しは行われていません。1999年以降25年のうち、そのほとんど、数字をだすと22年は政権を握っていたのは自民党ですけどね。
自民党が政治資金規正法に対する改革などできる訳がないことは明白です。政権交代を起こして現在の野党にやらせるしかないです。
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憲法改正の前にお前らが法律守れ&守らせろ
コレ。
言いたいことはコレに尽きます。
画像引用元:https://x.com/takashiono51495/status/1758705139253162316
石破茂氏の「核共有」であるとか、小泉進次郎氏の「解雇規制の緩和」であるとか、河野太郎氏の「年末調整を廃止して確定申告を義務づける」とか、候補者が突拍子もないことを言い出すのは問題から目を逸らさせるよう、わざとセンセーショナルなことを言ってるようにしか思えません。
まとめ
自民党総裁選は茶番
このように、問題は派閥ではないのに「脱派閥」と唱え、裏では、裏金議員を含めて権力闘争をしている、というバカバカしい茶番であります。
権力は必ず腐敗することは各国の歴史が証明しているのだから、定期的に政権を交代させるしかありません。
現在、野党に総理大臣経験者は2名しかおらず、うち1人は政界引退を表明しています。野党で大臣を経験した人の数もどんどん減っています。国会で議論をする立法府の仕事をする議員と異なり、大臣は省という大規模な官僚組織のトップとして、行政府としての仕事をしなければいけません。これは全く別の仕事です。
民主党政権時の混乱は、閣僚経験のない議員がいきなり省庁のトップになって官僚をまともに扱えなかったことで原因であり、多くの政策は自民党も踏襲をしていることは周知の通りです。
野党を育てて、定期的な政権交代を起こすことで野党にも総理大臣をはじめとした閣僚の経験者を増やしていかなければいけません。与野党双方にそれなりの人材がいることが理想だと考えます。
逆に、今回、政権交代が起きなかったらもうこの国は腐っていくだけだし、将来的に政権交代が起きたとしても人材が枯渇し、2009年~の民主党政権の混乱がまた起きるだけでしょう。
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