タイトルの通りです。最近、クソ自民党による税制改正悪案の"観測気球"が飛びまくっています。これだけ観測気球を飛ばすっていうことは、政権はまだまだ維持できると思っている、ということか。
基本的に税制改正悪案は、ほぼ増税な訳であって、大体の人は嫌がるようなものが多い。
内閣支持率が低く、「岸田🤓のままだったら政権が倒れる」とまで言われている時に、こんな観測気球を飛ばすのは、政権を譲らない自信があるのだろうか。

最近飛んだ観測気球は、退職所得控除を減らすこと(控除が減るので税率は変わらなくても税額が上がる)がありました。iDeCoの一時金受取は、退職所得扱いになるため、散々「iDeCoいいよ～、節税になるよ～、得だからみんなおやり～」と20年間煽ってからの、受取にかかる税金の増税はなかなかパンチがきいています。

iDeCoに関する観測気球はもう一つあり、掛け金の上限が、上がるかもしれません。より多くの所得控除が受けられますね。まあどうせ受取る時の税金を上げるのとセットでしょう。むしろ、国民に資産運用させて育とうが育つまいが回収するのは悪辣な気がする。せめて利益がでた時だけにしてくれ。こういうのは節税とは言わず、延べ税(課税の繰り延べ効果)といいます。税の繰り延べで大切なのが、本ポストや過去ポストで考えている「出口戦略」です。

他に飛んだ観測気球は、例えば、特定口座(源泉徴収あり)で(申告する必要ないから)申告をしなかった、所得に対して、今までは社会保険料の対象ではなかったのですが、これを社会保険料の対象にする、であるとか。「FIRE」している人が狙い撃たれている気がする。

なお、「社会保険料は税金ではない」というロジック。市町村によっては国民健康保険"税"とも呼ばれていますし、徴収の法的根拠が国税徴収法と地方税法なので、そもそも、そのロジックは成立しないんですけど気付いてるのでしょうか。

こんな中、出口対策を検討したところで、結局色々と変わるので無駄な行為になるかもしれません。
しかし、常に出口を意識して、情報をアップデートし続ける姿勢を持って行こうかと考えます。普段考えないことを突然考えるとうまく頭が回らないことがありますよね。頭のトレーニングも兼ねています。

前々回はiDeCoの出口戦略について検討しました。

前回は、締まらない内容ですがNISAの出口戦略について検討しました。

今回は暗号資産の出口戦略について考えていきます。
パチスロや競馬をやる感覚で、草コインで短期取引をして遊ぶ(そして損失出す)ことはあるのですが、それらは考慮外とします。
長期的に投資をしているのは、ビットコインとイーサリアムなのですが、今回の対象はビットコインだけにしておきましょうか。

ビットコインの出口戦略について

ビットコインもNISAと同じく、そしてiDeCoと異なり、任意でいつでも取り崩すことができます。
したがって、本人が満足するかしないかの話だけであり、○○な人はこうする、ような大まかな分類に対する最適解は存在しません。

したがって、「私の場合」という非常に狭いケースになります。

不惑のケース

そもそもなぜビットコイン投資を始めたのか

私がビットコインに投資をしているのは、単なるリスクヘッジであり、「ビットコインを持たないことによる機会損失を避けるため」です。

ビットコインの存在そのものはそれこそ黎明期から知っていました。
ビットコインと時を前後して、多くの暗号資産が生まれます。暗号資産というもののコンセプトは理解でき、素晴らしいものだとも考えます。

ただし、最も普及している、という以外でビットコインである合理的な理由がわからない。ビットコインそのものに対しては懐疑的です。
理由は
・環境負荷が高い
・送金が遅い
ことであって、最近抱いた疑問ですが
・開発コミュニティの動きが鈍く、量子コンピュータへの対応が遅い
ということです。

懐疑的であるが故に、昔、まとまった額を購入した後は、「ビットコインが資産の5 %を切ったら買い増す」ことと、宝くじを買ったと思って、合計月1万円のビットコインを、毎日買い付ける、ということを続けています。

ビットコインを除いても、NISAとiDeCo、特定口座あわせて月30万弱をインデックスファンドに投資しています。投資している額の割合としてはかなり低いです。

ビットコイン収益の問題点：総合課税である

ビットコインの利益を確定する場合の問題点として、「総合課税である」ことが挙げられます。
所得税率というのは累進課税です。そのため、所得が高ければ高いほど、高額な税金を支払わなければなりませんよね。
要するに、同じビットコインで収益を得るにしても、その他の所得が1000万円ある人と、その他の所得が0円の人とで同じ額の利益がでても税率が違うのです。
給与などの通常の所得 + ビットコインの利益 を所得税の、累進課税の税率にあてはめて計算します。
また、住民税(10 %)で国民健康保険加入者はさらにざっくり10 %、国民健康保険料の値上げがあります(上限はあるけど)。ちなみに協会けんぽなど企業で入っている健康保険は影響しません。

これはこれで、ある意味公平な仕組みであると言えますけど。

例えば、株式や国内の外国為替証拠金取引(FX)、商品先物取引(CX)は、すべて分離課税になっています。
要するに、その人の所得がいくらであろうと、株式で得た利益が同額ならば税額は同じだと言うことです。
FXやCXは"申告分離課税"と言われており、確定申告をしなければいけません。しかし、株式については「特定口座(源泉徴収あり)」を選択している場合はそもそも確定申告の必要がありません。

お金がない人は投資をする余裕がないことに対して、お金がある人はお金がある故に、投資をする余裕があって利益を得られる機会が得られるわけですから。それで利益にかかる税額が同じというのは、平等であっても公平ではない。
これがこの国の格差の一つですよね。

格差解消のためには、NISAという枠組みはなんらかの形で残しつつ(例えば所得1500万円超の人には翌年のNISA枠ないよ、とか)、株式や国内FX、国内CXも総合課税にするのがいいんじゃないかと思いました。
ただし、自分が払う税金が高くなるのは嫌ですｗ誰だって税金なんて払いたくないに決まっているｗ

この矛盾した感情よｗ

今のところの出口戦略

ビットコインが上下するものの安定した価値がある、ということを前提にしています。
無価値になったら、出口戦略もクソもありませんので。

私の昨年の収入なのですが、各種控除を差し引いた課税所得が800万円近くありました。計算しやすくするためにちょっと盛って(笑)、900万円としましょう。
私は法人の代表でもありますので、協会けんぽの健康保険に加入しています。この場合、標準報酬月額によって健康保険料が決まりますので、収益によって保険料が上がるなどの影響は受けません。

さて、例えばビットコインで1000万円の利益がでた場合(※)、この利益の税率はざっくり
所得税33 % + 住人税10%で計 43 %
という計算になります。(※ 今のところ、そんな利益はでていません)

つまり、ざっくり430万円は所得税と住民税で消える、ということになります。

税金がメチャクチャ高いのがわかるでしょう。したがって、取り崩すタイミングは
・望みは薄いが、税制改正でFXやCXのように申告分離課税になる
・何かがあって本業の収入が著しく下がる

時になるかと考えます。

現在は個人事業が好調ですので、利確はすべきではありません。仮に今、ビットコインを利確して取り崩すのであれば、別の節税商品を購入してその控除とぶつけるしかないですよね。
具体的には、以下ですか。個人事業主でない方も、開業届を出して、なんでもいいし小さくてもいいので事業をはじめて、青色申告特別控除(65万円)を受けられる状態にしたうえで。

・小規模企業共済
→ 1～11月は普通に7万/月を払い、12月に12ヶ月分前納して申告した場合・・・最大161万
・中小企業倒産防止共済制度
→ 1～11月に20万/月を払い、12月に12ヶ月分前納して申告した場合・・・最大460万円
・(国民年金加入者のみ)国民年金の前納
→ 1～11月は普通に払い、12月に24ヶ月分前納してその年に控除をうけるように申告した場合・・・60万弱
ただこれ、あんまり増えないのですし、減る税額以上にお金を使わなければならないのです。そして、コイツらはコイツらで出口戦略を考えなければいけない。なんだなんだ、このループ。税金というのは、基本的にはきちんと払った方が手元にお金が残るようにできているのです。

ちなみに国保加入だったら、国保はまあ自治体によって金額が変わるのですが、所得のざっくり10 %くらいを目安として、ざっくり530万円の税金ですよ。「五公五民」って一揆起きるレベルですわ(笑)。
それこそ、何かしら別の控除とぶつけて利益を減らさなければやってられませんよね。
利確したのに、そのお金を自由に使えないって本末転倒です。ある程度の以上の所得があると、ビットコインの利益は税金が高くて、よほど儲からないと、税金でほとんど持って行かれます。

ビットコインに限った話でなく、暗号資産の利益は所得が低い方の方が税金が安くなるため、その投機的な性質と合わせて、所得が低く金融資産がない方が、一発ではないにしろ逆転を狙えるものなんだな、と改めて思いました。
※ 本記事では暗号資産への投機を推奨する意図は一切ありません。

まとめ

不惑が考える3つのポイント

ビットコインの値動き(半減期とかそういうの)については言及しません。
ポイントは3つあると考えます。

・ビットコインの先行きに自信があるなら、分離課税になるのを期待して塩漬けにする
・何かしら別要因で収入が下がった時に利確を検討して税金を抑える
・自分が加入している健康保険(翌年に切り替える場合も)を意識する
　・現役で働いていて、翌年も企業の健康保険や協会けんぽなら特に気にしないでいい

これ書いてて思ったんですけど、iDeCoも前納ができて、前納分の控除を前納した年に受けられたらいいのに、と思いました。
もともとリスクヘッジでやっているので、面倒くさいので放っておく、が私にとって一番よいのかもしれません。