これ結論から言うと、(早期含む)リタイアされて年金生活されている方で金融所得のある方、法人化していない専業投資家、または投資をしている個人事業主の方くらいしか関係しません。
個人でやっている専業投資家や、ある程度の金融資産をもって早期リタイアされてる方は資産管理会社を作った方がいいよ、てだけのことですわ。今のところは。先の話なので動向を見定めて、という感じになりますね。
このニュース、自民党があげた観測気球でしょうけど。
よく読めば大半の人には関係ないであろうことはわかるでしょう。冒頭に書いた通りです。しかし、関係ないのに中途半端な自称「投資家」がTwitter(現X)で騒いでいたのが印象的でした。きっと勉強してないんでしょう。まあ、私も独立するまでこのあたりの勉強をすることがなかった、というか独立してせざるを得なかっただけですので、仕方のないことでしょう。それか、Xにいる人って長文読めない人が多いのでしょうか…？
Xの課金ユーザーが、インプレッション稼ぎなのか、「そもそも配当金は二重課税だ！」なんてメチャクチャな理屈をこね始めて、自称投資家たちがそれに乗っかって「そうだそうだ！株主は会社のオーナーなんだ！使用人とは違うんだ！！」みたいなことを言い始めていたので、正直、頭がクラクラしました。あれか、もしかしたら安い給料で働いていてストレスが貯まっているので、自分が採用されないような大きな会社の株を買って「俺は株主でトヨタのオーナーなんだ。だからトヨタの従業員は俺らの使用人なんだ！」みたいな精神的勝利をしているのかもしれません。悲しいですね。。。
現状
前提知識
まず、投資をされる方は証券口座で「特定口座(源泉徴収あり)」を選択するかと思います。 「特定口座(源泉徴収あり)」は投資で利益がでたとしても源泉徴収されるので、確定申告が必要ありません。逆に、国民健康保険に入っている人は、「確定申告をすると国民健康保険料が上がる」という問題がありますので、確定申告しない方がいいのです。
「特定口座(源泉徴収あり)」には国民健康保険加入者向けの罠があるのですけど、特定口座は損失を申告するとそれを繰り越せる制度がありますよね。 例えば2023年に損失を申告して、2024年に利益が出たため、損益通算をするために確定申告すると、利益額によっては「国民健康保険料が上がってトータルでは利益が減る」ことがあります。
国民健康保険でない方も、申告の仕方によっては所得税が上がっても住民税が下がるとか、そういうことがありますので、よく検討する必要がありますね。 私は今年法人を作りまして。国民健康保険ではなくなりました。 したがって令和５年の確定申告は、複数の証券会社の「特定口座年間取引報告書」を会計事務所に送りつけて、税額が一番有利になるような申告の仕方を計算してもらいました。まあ5000円しか違わなかったみたいですけど。
現状の問題点
例えば、同じ年間300万円の年金を貰っているA夫妻とB夫妻がいるとしますよね。年齢も年金額も家族構成も、すべて同じとします。 A夫妻は、金融資産があり年金収入のほか年間200万円の配当金を受けっているとします。 B夫妻は、金融資産がありませんので年金以外の収入はないこととします。
現行の制度ではこのA夫妻とB夫妻の、国民健康保険料ってまったく同じなのですよ。 それは不公平じゃないの？ということです。
どうなろうとしているのか
前提知識
現在、証券会社に口座を作る場合はマイナンバーの提出が必須です。
また、「特定口座(源泉徴収あり)」で源泉徴収された所得税と住民税は、証券会社から国と地方自治体に支払われます。
どうなるか
地方自治体は証券会社からの源泉徴収額で国民の金融所得を把握できます。政府はマイナンバーカードを通じて、国民の金融資産を把握できます。上の例えでは、A夫妻の配当所得は行政から丸見え、ということです。
そこで、A夫妻が確定申告をしようがしまいが、地方自治体は配当所得を加味した国民健康保険料を決定しA夫妻に請求します。結果、A夫妻の手取りが減る、という結果になります。
サラリーマンに影響は？
サラリーマンをはじめとした、従業員(派遣社員/契約社員/アルバイト)で社会保険に加入している方は影響を受けません。 国民健康保険に入っている方だけですね。なぜならこの施策を積極的に投資をして収益をあげているいる従業員にまで範囲を広げた場合、業務と関係ない部分まで健康保険料の労使折半をすることにもなりかねず、場合によって倒産する零細企業がでてきます。そうでなくとも、インボイスや定額減税のような何の生産性もない事務手間を企業が押しつけられることになります。
したがって、サラリーマンにまで範囲を広げる場合、別の法改正とかあれこれが必要になるため、そんなすぐには影響はでないはずです。
まとめ
影響を受ける人
- 法人化していない専業トレーダー
- 早期リタイヤして国保加入している、金融所得がある人
- 個人事業主で、金融所得がある人
- 他、国保加入者で金融所得がある方
繰り返しますがサラリーマンをはじめとした従業員の方で、健保加入者は影響を受けません。 目的は不公平さの解消であるといいますが、不公平はあまり是正されていませんよね。 いっそのこと、この施策に加えて、「企業健保」や「協会けんぽ」なんかを廃止して、全員国民健康保険にしちゃえばいいんですよ。 まあ、サラリーマンの方にとっては地獄のようなことになりますが(笑)
しかしまあ、不公平は不公平なのです。しかし、その不公平を解消するやり方として、不利益を蒙っている側の負担を減らすのではなく、反対側の負担を増やして分断を煽るのがこの国の政府です。インボイスの時もそうでした。まるで個人事業主は全員脱税しているみたいな言われ方をされていたので、さすがに知識と知性のないネット民には腹が立ちましたね。こちらも、皮肉っぽくもなります。
個人的には、政府からは中級国民以下はNISA枠以上の金融資産を持つと容赦しねぇぞ、という強い意思を感じます(笑) 。
まだ自民党に投票しますか？(笑)
私は絶対に入れません。もし政権交代が起きたら、2回の衆議院選挙を経て、政権が腐り始めた時には自民党に投票するでしょうけど。
ChatGPTの反応
この記事は、日本で金融所得に関連する社会保険料の算定方法に対する不公平性を是正するために自民党が検討を開始したと報じています。この問題は主に専業投資家、早期リタイアをされた方々、そして個人事業主に関連するものであり、一般的なサラリーマンや企業の従業員には影響がありません。
主なポイント:
- 金融所得と社会保険料: 現在、特定の口座（特定口座源泉徴収あり）を利用する投資家は、その利益について源泉徴収が行われ、確定申告の必要がありません。しかし、国民健康保険に加入している人は、確定申告を行うことで保険料が増加する可能性があるため、しない方が有利なケースがあります。
- 不公平性の問題: 投資からの収益がある人とない人で、国民健康保険料に差が生じていない現状が問題視されています。政府はこの不公平を解消するために、金融所得をもっと明確に把握し、保険料の算定に反映させる方針を検討しています。
- 対象者: この変更が影響するのは、国民健康保険に加入している金融所得がある人々です。これには専業トレーダーや早期リタイヤ者、個人事業主が含まれます。
- サラリーマンへの影響: 企業の健康保険に加入している従業員には影響がありません。これは、社会保険に加入しているサラリーマンの保険料には金融所得が反映されないためです。
この政策の検討は、金融所得がある人々に対する保険料の公平な算定を目指すものですが、一部で不公平さが解消されていないとの批判もあります。政府はこの問題にどう対応するかが注目されるところです。
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まあ、資産管理会社とか作れば解決するんよね。それも潰しにかかってきそうな気がするのですけど。自分の生活を守るためにも、政治に無関心ではいられないよね。
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