この記事は長くてつまらないので読まない方がいいです。2024年5月某日に一度、投稿してなぜかライブドアブログに非公開にされたので、原因と思われる箇所を編集して再投稿する試みです。これは、非公開にされた理由がなんだったかを明らかにしたい、という目的があります。
インターネット老人の皆さまなら、大昔の2ちゃんねるでこんなコピペを見たことがあるかもしれません。元ネタはアメリカンジョークらしいのですが。
アメリカのNASAは、宇宙飛行士を最初に宇宙に送り込んだとき、無重力状態ではボールペンが書けないことを発見した。これではボールペンを持って行っても役に立たない。NASAの科学者たちはこの問題に立ち向かうべく、10年の歳月と120億ドルの開発費をかけて研究を重ねた。その結果ついに、無重力でも上下逆にしても水の中でも氷点下でも摂氏300度でも、どんな状況下でもどんな表面にでも書けるボールペンを開発した！！一方ロシアは鉛筆を使った。
出典：ニコニコ大百科
これは都市伝説であり、NASAも公式に否定しているそうです。
このアメリカンジョークが生まれた当時、アメリカから見て、「旧ソ連が実用的かつ合理的な思考をしているというイメージ」をもたれていたことがわかります。あとは、文化的ステレオタイプの強調ですかね。当時はアメリカの「過剰な技術主義」とロシアの「実用的な単純さ」に関するステレオタイプがあったのでしょう。
2022年2月に、ロシアによるウクライナ侵攻がはじまり、多くの人が亡くなっています。悲しいことです。
ウクライナもまた、旧ソヴィエト連邦(旧ソ連)の構成国であり、ウクライナ出身のソ連の最高指導者も存在しました。クリミア半島をソ連内で、ロシアからウクライナに移管させたのはこのウクライナ出身の人です。
旧ソ連が崩壊した後、ウクライナとロシアの間に何があったかというと、まあ一言で言ってしまえば「どちらもくっさいウンコ💩の投げ合い」をしていた、としか言いようがありません。結構ざっくり書いているのですが、それでも、なかなかのテキスト量になってしまいました。
前提として、アメリカは昔から西側でない各国(旧東側の国や、中東諸国)に対して介入をしており(カラー革命)、それはウクライナに対しても同様で、ウクライナにおいては2004年のオレンジ革命がありました。オレンジ革命を簡単に解説すると、選挙結果が不正であるとして市民運動が発生し、再選挙をしたところ親露派大統領から、新EU派の大統領へ結果が覆ったのです。まあ、ウクライナ政府の腐敗度は高く、市民が選挙の公正・公平さを求めることは、当然のことかと思います。
しかし、このひっくり返って大統領になった親EU派の人物が無能だったのか、ウクライナでは政治危機が何度もおき、結局2010年に、2004年に一度大統領に当選したけど無効となった親露派の人物が、選挙によって大統領に選ばれました。
2014年、前述の、2010年に選挙で選ばれた親露派の大統領が選挙を経ずに、親EU派の市民から追い出される(大統領が逃げ出す)という尊厳の革命(ユーロ・マイダン)が起きました。ウクライナの首都、キエフ(現在はキーウ。キーウと表記しろ、とATOKにまで言われた、こわい)をはじめとするウクライナ西部は親EU派が強いですからね。
これらの出来事の間に、ウクライナによるロシア製ガスの抜き取りなどのロシアとのガス問題(ガス紛争)が起きました。自分からロシアのお友だちをやめたのに、お友だち価格のガス代を通常価格にするのは拒否して、ガス代を払わずに他国向けのガスを抜き取るのはさすがにドン引きします。
そういえば、誰かの息子がウクライナのガス会社の役員だった気がする。
尊厳の革命が起きた後、もともとウクライナからの独立を求めた経緯があってある程度の自治権をもっていたクリミアが、ロシアによる武力を背景としてウクライナからの独立を宣言します。選挙で選ればれた大統領を選挙を経ずに追い出す、という市民の意思を尊重するのであれば、クリミア市民の「独立したい」という意思も尊重されなければおかしいです。その後、ロシアによる武力を背景とした住民投票によるクリミア半島の併合(クリミア危機)が行われました。どちらにも言い分があり、ただただカオスです。
同じころ、ウクライナ東部のドンバス州とルハンスク州においても親露派勢力が独立を宣言し、アメリカが後押しするウクライナ軍とロシアが後押しする親露派勢力による内戦(ドンバス戦争)がはじまりました。
しかし、同じように選挙で選ばれた大統領を追い出すという市民の意思が尊重されるのであれば、独立したいという市民の意思も尊重されなければおかしいです。どちらにも言い分があるので、やはり、ただただカオスとしか言いようがありません。
クリミアやノヴォロシア(ドンバス・ルハンスク)の独立はウクライナ憲法に違反していると各国が声明を出していますが、ウクライナ大統領が追い出されたことについても、ウクライナ憲法に違反しているのです。
要するに、ウクライナ政府？議会？が市民の抗議に対して、選挙を経ずにあれこれしてしまったため、やることなすこと矛盾だらけになってしまった訳です。
大統領が逃げ出さず、きちんと辞任してきちんと選挙をしていたらこういうことにはならなかったはず。
その後、ウクライナがブチ切れて自国の領土であると主張するクリミア半島への水供給を絶ってウクライナ政府が自ら自国民だと主張する方々を困らせたり、ウクライナ語が話せずロシア語しか話せないウクライナ国民がいるにも関わらずウクライナ国内でロシア語を禁止したり(ロシア語の禁止)、ウクライナ・ロシア側どちらも停戦合意を無視するなど、あれやこれやが積み重なりました。ただただカオスです。
2022年2月24日にとうとうロシアがブチ切れて2022年2月24日のウクライナ侵攻に至りました。経緯から、ウクライナが民主主義の砦だとはまったく思えず、かといってブン殴りにいくロシアもロシアです。
繰り返しになりますが、「どっちもくっさいウンコ💩の投げ合い」をしてるのが見てとれるとおもいます。
まあ、ウクライナ国民は親露派と親欧米派で分断されていたのですね。それはアメリカとロシア両国による介入によるものでしょう。
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どんなに双方に言い分があったとしても、先に一線を超えたのはロシアである訳で、ロシアが批判されてしかるべきです。なので、ロシアが2022年2月24日の国境線まで撤退するのが望ましいし、私もそれを訴えたいのですが、まあ間違いなくロシアはそれをやらないでしょうねぇ。あと、私が言ったところでなんになるんだ(笑)。
そして、ロシアがブチ切れるに至った過去の経緯を考えると、ただただカオスなので、まあ「鶏🐔が先か、卵🥚が先か」という話になります。「どちらが正しい・悪い」、や、「どちらを支援すべきか」とか、もうそういう事はどうでもいいでしょう。
自国を戦争に巻き込む政治家というのは無能極まりなく、こういった無能どもはすべからく平等に価値がないクソどもです。今、実際に血を流しているのはウクライナとロシアの国民たちなのですから。割を食うのは結局、民衆です。支援するのであれば、それは戦争をしている国に対してではなく、戦争の被害を受けた両国民に対してであるべきです。
小説家である故・陳舜臣氏が書かれた歴史書(もっとも、小説家が書いた歴史書なんてアテになるかという思いはありつつ。某ネトウヨ作家の○田さんの盗迷作とか)である、「中国の歴史」に面白い文章がありましたので引用します。
「衆」という字は甲骨文では、(中略)。字の下半分が、三人の人間をあらわすことはまちがいありません。
上半分を太陽とみれば、太陽の下で勤労する人たちとなり、郭沫若はこれを奴隷であると解していました。
(中略)
民主主義ということばがよく使われます。ところが、この「民」という字は、人間の足枷がはめられた形と見る解釈もあります。字のなかの横の一本の線は、ほかならぬ自由を束縛する枷です。そうすれば、民もまた奴隷ということになります。「民衆」という親しげなことばが、二字とも奴隷を意味したというのは、ブラックユーモアじみているではありませんか。
出典：陳舜臣「中国の歴史(一)」
「民衆」は奴隷であるって。本当に、ブラックユーモアじみていますねぇ。
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ロシアの合理的な実用思考
前述のように、どちらが「是」でありどちらが「非」であるなんてどうでもいいので、私はどちらに肩入れをしている訳ではありません。国名、例えばウクライナとロシアを併記する場合、ウクライナを先にしますが、それは五十音順であり他意はないことをご理解いただきたい。
私はほぼテレビを観ません(大谷、大谷うるさい)ので、各新聞社のネットニュースの他は、YouTubeで前日以前のニュースがまとめて流されるものを仕事しながら聞いている程度なのですが。
ここで、感じるのはロシアの合理的かつ実用的なやり方です。もっとも合理的なことが、必ずしも正しいとは限らないのですが。
経済的徴兵制
ウクライナとロシアは人口の差は、倍以上あります。さらには、ウクライナ領土の一部がロシアに占領されているため、ウクライナ政府のコントロール下にある人口はもっと少ないこと、徴兵逃れで一部の成人男性が国外に逃亡していること、などを踏まえると、かなり厳しいものがあるでしょう。
ウクライナ政府は末期の「旧日本軍の国民皆兵」に近い形で、未訓練の男性を戦場に送り込んでいます。これはおそらく志願兵でしょうが、ウクライナ軍の最前線にいる兵士の年齢が、下は14歳、上は70歳という記事があります。
医療従事者の女性も徴兵対象になりましたし、もともと兵役対象ではなかった疾患者も兵役の対象としたそうで。
最近ですと、徴兵年齢の引き下げも行われました。
対して、ロシア政府は、ぜんぜん本気出しているようには見えないのですよ。
既に徴兵によって1年間の訓練を受けた後に除隊した、いわゆる"予備役"の方を部分動員(ウクライナは総動員)で30万人集め、その他は志願兵で人員を賄っているそうです。
「ストームZ」と呼ばれるロシア軍の囚人兵の部隊がよくフォーカスされていますが、ウクライナも法改正して囚人を兵士として動員しているため、これはどっちもどっちだと思います。
ロシア軍の「志願兵」というのは聞こえがいいですが、これは貧しい地域に住む方々を高給でリクルートしているのですよね。国内だけでなく、他国の貧しい方々をリクルートして志願兵として採用しています。こういった行為を経済的徴兵制といいます。
総動員を行い、とにかく人を無理やりに近い形で集めているウクライナと異なり、ロシアは(志願せざるを得ない経済状況に追い込まれている方の)志願で人を集めているため、国内の批判が少ない。
アメリカでも、日本でも形こそ異なりますが、経済的徴兵制は行われています。
例えば日本の防衛大学校や、防衛医大というのは学費が無料で、全寮制ですので衣食住にかかるコストがかかりません。さらには在学中には毎月の学生手当、ボーナスまでもらえます。貧しいが優秀な方の受け皿としては間違いなく機能しています。しかしながら、卒業後一定期間、自衛隊で勤務しない場合は学費を返還しなければいけません。防衛大学はまだ安い(国立大学の学費相当)のですけど、防衛医大なんか4000万円くらいを一括または2回払いで支払わなければならないのですよね。せめて奨学金と同じように数十年かけた割賦にしたれよ、と思います。
経済的な恩恵を受けられる一方で、一定期間、自由に制限がかかることになります。経済的に貧しい方が、防衛大学校や防衛医大のような選択肢しかないのは、「経済的徴兵制」と言えるでしょう。選択肢が複数あって、その中で自由に選んだ結果とは話が全く異なります。
少し話を逸らします。小泉進次郎氏がまだ大臣だった頃でしょうか。国会において選択的夫婦別姓についてこう語っていました。
「反対する理由は何もない。別姓でなければならないという制度だったら、私は反対だが、別姓にするか、今の通りかを選択ができるようになる。別姓が嫌な方はその選択肢を選ばなければいいわけだから。私は選択が可能な社会をつくることは非常に大切なことだと思う」
この人はまあ、世間からバカ扱いされていますし、私もバカだと思ってるのですが、大切なことが何かはきちんとわかってるんだなぁ、と感じました。将来起きてしまうかもしれない悪夢である、小泉進次郎総理が誕生して日本がカオスになるであろう中の唯一の救いです。
防衛大学や、防衛医大の入学によって、ある程度その後の自由が制限されることに関して、他の選択肢があるならともかく、それしか選択肢がないことが「経済的徴兵制」であると言えます。ただし、個人としてはそこで他責思考になってしまうのはよくないと考えていますし、その中で適度に自責思考で生きていくべきだとは考えます。かといって、社会の仕組みそのものは変えていかなければなりません。
話を戻すと、経済的徴兵制というのは非常に合理的なやり方ですが、このように、合理的なことが必ずしも正しいとは限りません。
大昔の自衛隊の勧誘も、まさに経済的徴兵制そのものですよね。浅田次郎氏が自身の経験をもとに書かれた小説「歩兵の本領」でも、繁華街で自衛隊の勧誘担当に声をかけられ、ビフテキ(この表現古いな～)を食わせてもらい「衣食住つきで腹一杯食える」と口説かれて入隊をした経緯が書かれています。この小説、個人的には浅田次郎さんの傑作の一つだと思ってます。
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戦車とドローン
欧米が、レオパルト2やチャレンジャー2(第3.5世代戦車)、M1A1エイブラムス(第3世代戦車)のような、比較的新しい戦車をウクライナ軍に供与するという報道があり、その後、実際に戦場で運用されている報道もありますね。
欧米による戦車の供与が決まった時は、まるでそれが戦況を一変するような報道がされましたが、「何を言ってるんだコイツ」なんて思っていました。「ドイツやイギリス、アメリカの最強戦車がウクライナに配備されるからウクライナ勝利確定」とかバカなんじゃないかと。
それに対して、ロシア軍は旧ソ連時代からの備蓄である古いT-72(第2.5世代/第3.0世代)やT-64・T-62(第2世代/第2.5世代)、更に古いT-54・T-55(第1世代)などを再整備して前線に送り込み、T-90(第3.5世代)を増産、T-80(第3世代戦車)を再生産することを決めたそうです。当然バカにする論調がありました。
戦車って高いんですよ。
イギリスのチャレンジャー2は 1両8.8億円であり、陸上自衛隊の最新型10式は1両11億円、ロシアのT90は安いのがウリで2億円くらいだとか。為替レートがわからないので、数字は正確でなく、とにかく戦車っていうのは高いと思っていただければいいです。
結局のところ、外野の報道とは別に、ウクライナ・ロシアともにドローンを有効活用しているようです。
自爆ドローンの製造費用は、100万円から300万円程度だそうです。ここでは、間をとって200万円としましょうか。200万円のドローンで、8.8億円の戦車を破壊できるなら、お互いに200万円のドローンをたくさん作ってバンバン投入するのは当然でしょう。
お互いにドローンの開発・製造競争をしているように見受けられます。だってその方が効率いいですもんね。
「ロシア、骨董品の戦車を倉庫から引っ張り出す」みたいなバカにするような報道がされていましたが。同じようなことはウクライナもしており、古い兵器を引っ張り出しているうえ、旧ソ連製であるから扱うノウハウがあるロシアの戦車を鹵獲して再利用しているし、旧東側だったNATO加盟国(ポーランド等)から旧ソ連製の兵器の供与も受けています。ただ、ウクライナがやると美談になる。日本も西側の国ということを痛感します。
話を戻すと、ロシアの対応からは
・生身の人間からしたら古い骨董品の戦車でも脅威である
・200万円のドローンで壊されるのであれば高い戦車をたくさん用意するより、安い戦車を大量に用意した方がよい
・戦車のスペックが重要になるのは戦車同士の遭遇戦や攻勢にでる時だけなのだから、高くて高性能な戦車は少数で使いどころを見極める
みたいな合理性が見えてくる気がします。戦車に乗る人の命を勘定に含んでいないような気がしますけど…。と、思ってたら、無人車両とか投入してるのね。戦争の一部がゲームじみてきた…。
弾薬の互換性
旧日本軍は、小銃や機関銃の弾薬の互換性に問題があり、必要のない弾薬が余って必要な銃弾が足りない、といったようなことがおき、かなり現場が混乱したようです。
昔の日本軍は、弾薬の規格化をうまくやることができなかったんですね。(まあ旧軍のアホな話はたくさん聞きます)
対してアメリカ軍は規格が統一されていたと聞いています。
東西冷戦時は、アメリカを筆頭としたNATOと、ソ連を筆頭としたワルシャワ条約機構で、それぞれ国をまたいだ弾薬の互換性を実現しました。もっとも、同じNATO規格でもイタリア製の砲弾は、どこかの国の榴弾砲では使えないみたいな微妙にかみ合わない何かがあるみたいですけど。
日本はNATOに参加していません(できないし、すべきではない)が、日米安全保障条約を根拠としてアメリカ軍と共闘をする可能性から、自衛隊ではNATO規格を採用しています。
ウクライナは旧ソ連の構成国であったため、もともとの兵器の大半は旧ソ連製、ワルシャワ条約機構(現在は独立国家共同体/CIS)規格です。
しかし、欧米から支援を受けるもののほとんどは、NATO規格のものです。
同一部隊でNATO規格の兵器とCIS規格の兵器を混在をさせない、という運用回避は当然しているのでしょうが、CIS規格の弾薬と、NATO規格の弾薬の両方を運用管理しなければならないことに違いはありません。
ちなみに、弾薬の不足というのは、それこそ近代戦の始まりと言われている日露戦争から言われていることです。日露戦争や、第一次世界大戦でも、「弾薬が貯まるまで攻勢にでられない」ということがありました。
みずから望んだことではないでしょうが、欧米の支援を受けることで結果的に合理的を欠いてしまっていることが、現在のウクライナ軍の、苦境の原因のひとつなのでしょう。
当然ながら、ロシアは一環してCIS規格を利用し続けています。
まとめ
ウクライナは絶対に勝てないし、ロシアは絶対に負けない。これは勝者のない戦争になる
そう私は思います。ウクライナにとっての勝利は、ウクライナ政府が公表するところによると「1991年の国境線の回復」なのですから、これが実現できるとは到底思えません。ウクライナが勝利することはないでしょう。
対して、最近のロシア政府は勝利を定義していませんが、「2022年2月24日時点での国境線に戻されて、はじめて敗北」をした、と言えるでしょう。
もともとはウクライナの現政権の崩壊を勝利条件としていましたが、緒戦の奇襲の失敗から、それを実現するためには高いハードルを超えなければならなくなりました。
今のまま、名目上は二国間で戦争が続く限り、勝者のない戦争になるような気がします。
私のような奴隷の小市民は「早く戦争終わらないかな」と思うだけです。特にロシアは隣国ですからね。。。
この記事を書いたのは5月前半だったはずですが、2024年7月、ようやく停戦や和平交渉のニュースがチラホラと聞こえてきました。しかし、ウクライナに対して屈辱的なものになることは間違いなく、ウクライナがそれを呑むかどうかは別の話です。
ウクライナとロシアの戦争から何を学ぶべきか。
日本でも、NATO基準に準拠して「軍事費はGDPの 2 %にすべきである」という数字ありきの議論が進められていますので、間違いなく将来的に大きな増税が見込まれるでしょう。
自民党に投票する人、しない人、どちらも覚悟しておいた方がいいですね。増税が嫌なら政権交代を起こすしかないのですが、政権交代したとしても、新政権が防衛省の官僚を制御できるかは疑問です。現政権でも、シビリアンコントロールが崩壊しているのが見て取れるような報道が多い。
私は、防衛費が必要ないとは言いません。単純に増やすのもきちんとした理由があれば良くて、数字ありきの議論をやめて欲しいと考えるだけです。
必要なものの積み重ねの結果ではなく、結果の数字ありきの議論の結果、増税をするというのは最悪ですね。
それこそ、現在は緩和されているはずですが、ウクライナを支援する欧米の砲弾供給量より、ロシアの砲弾供給量の方が多く、ウクライナ軍は深刻な砲弾不足に喘いでいたという報道がありました。アメリカからの支援が再開されたようですが、アメリカはCIS規格の弾薬は製造できないわけであって、全ウクライナの兵器がNATO規格に更新でもされない限り、CIS規格の弾薬は常に不足するでしょう。
前述の通り、日本ははじめての近代戦といわれる日露戦争において、砲弾の不足をおそらく世界で一番はじめに経験した国の一つなのです。
また、日米安全保障条約を根拠にアメリカ軍が来ることを前提としているようで、自衛隊が保有している砲弾はかなり少ないと聞いたことがあります。
防衛費を増やすなら、運用管理に金のかかるアメリカ製の兵器を買うより、まずは今あるものの砲弾を作って貯めておけよ、と言いたくなります。少なくとも砲弾や銃弾を国内生産すれば、国内の企業にお金が流れるのですから、それである程度の経済効果も期待できるかもしれません。
しかし、戦争は嫌だなぁ。
ザ・ブルーハーツの「NO NO NO」という歌を思い出しました。
いやでも、戦闘機が買えるくらいの端金は…欲しい！のでください！
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