先日、会計事務所の担当から確定申告の報告を受けました。「そりゃそうでしょうねぇ」という感想しかなく、それを率直に伝えてしまったんですけど。


会計事務所とは、確定申告の報告とかそういう名目でなくとも、繁忙期以外では会計監査として月に1回、コミュニケーションはとっています。
払っている費用並のリターンを得られているかどうかは別として、完全に契約外ですけど、両親の医療費の還付申告についての相談に乗ってもらったりとか。



主に、顧問契約に対する費用対効果についての不満は持ちつつ、個人間としては、まあまあ良好な関係は築けていると思います。
特に議題がなくても、リフレッシュのため月に1回の雑談相手になってくれていますよね。年間30万円弱で月1時間雑談してくれて、確定申告や消費税の申告やってくれるのは安いんだか高いんだか。もうよくわからなくなってきました。





さて。
同じような会計事務所に勤務している知人と、顧問契約している会計事務所の担当者、本職はサラリーマン(経理)で私の経理も手伝ってくれているアルバイトの子、全員からまったく同じ事柄についての愚痴を聞くんですけど。

何についての愚痴かというと6月からはじまる「定額減税」です。
これ、「増税メガネ」こと岸田総理大臣が、「増税メガネ」というレッテルに腹を立てたのか、選挙対策に行った施策なのですが。
これがどういうものかというと、正規(サラリーマン)・非正規(派遣/契約/アルバイト)問わず従業員の方っていうのは、給与から所得税の源泉徴収をされているじゃないですか。人によっては住民税もですよね。この源泉徴収から、「納税者およびその扶養親族1人あたり、所得税3万円・住民税1万円の計4万円」を引きますよ、という話です。




これが、会計事務所であるとか、零細企業の経営者および企業の経理畑の人を大混乱に陥らせているわけです。

まず、減税される従業員の側としては、これはその方の収入にもよるのですが「給料の源泉徴収からチマチマ引くんじゃ無くて、一気に4万円くれよ」と思いますよね。ごもっともです。

で、会計事務所や経営者、会計・経理畑の方々がどのように混乱するかと言いますと。

・各従業員の減税額をいちいち計算しなければならない
給与って人によって違いますよね。従業員が多ければ多いほど、計算のパターンが多いんです。

①Aさんは6月に20000円引いたので7月は10000円源泉徴収額を減らして所得税終わり

②Bさんは6月に15000円なので7月も15000円源泉徴収額を減らして所得税終わり

③Cさんは6月に10000円源泉徴収額減らしたので7月にも10000円減らす、残り10000円は8月。えっCさん7月末で退職？！

↑ これ全部独身のケースです。例えば専業主婦と子ども2名を扶養していたら、40,000円じゃありませんからね。

・システム化しようにも、この措置は1年だけなのでシステム化する費用対効果が薄い
資金繰りに苦しんでいる中小企業もある中、そんな費用対効果の薄いシステム投資ができる企業は少ないでしょう。今、企業の倒産件数がえげつないのにね。

ということです。

例えば、従業員50名の源泉徴収額をエクセルでチマチマと計算するのって、いつの時代ですか。さすがにVBAとかマクロは使うでしょうけど。大企業なら、小さな業務システムを開発するのもいいかもしれませんが、中小企業はそんなことできないでしょう。
インボイスの時もそうなんですが、中小企業の生産性が低いと言いながら、中小企業に非生産的な事務処理を強いるのはどうなんですかね？自民党さん。

私は従業員を雇っていませんので、予定納税の金額から引いてくれるのでまったく影響はないんですけど。
※ 経理を手伝ってくれている子は、わかりやすくアルバイトと表記していますが、業務委託契約なので従業員ではありません。私の事務手間と彼の本業である企業の就業規則、両方を勘案した結果です




で、なぜこういう月の源泉徴収額から減税していく、という手法をとるか。
「給付でいいんじゃないの？」これが、私に愚痴を言ってくれた方々がが口を揃えて言うことです。

一律給付にしてしまうと、どういうことになるかという事を考えていくと。
そもそも政府にも地方自治体にもそんな事務処理をする能力はありません。そのため、給付にあたって外注をしますよね。そこで起きるのが過去も起きた「中抜き批判」です。金額的に妥当であれば、無能な政府・地方自治体のかわりに企業が対価を得てやるのは別に構わないと思うのですけどね。まあ妥当な金額というのが難しいのですけど。

一律給付とは異なりますが、GO TOトラベル事業か何かの時に、大手旅行会社(代理店？)の課長クラス？の人間を、月80万円で派遣してもらったのが批判されていました。専門人材の派遣が月80万円って、結構安い金額なんですけどね。月80万円・年間960万円のコストをかける場合、直接雇用だとその方の額面年収は600万くらいです。もともとコロナで売上の下がった旅行会社(代理店？)への支援も含めているはずですので、派遣元がある程度抜くことを考えると、そんなに高くないんじゃあ。
問題は月80万円で派遣された人材が使い物になるのか、とその人材が幾らもらっているか、です。国会で80万円という金額にフォーカスしてあれこれやってたのには、「しょーもねーな」という感想しかありませんでした。

話を戻すと、たぶん、この定額減税は所得税については、年末調整の時に一斉にやるのがベストなんですよ。
ただ、減税の処理を年末調整で一斉にやるっていうやり方は、2021年の衆議院選挙で立憲民主党が言ってたことそのまんまなんです。
※ 当時の立憲民主党が公約としては「年収1000万以下の所得税減税」で、やり方については従業員については年末調整でまとめてやる、と。言っていました。給与所得者は年末調整して、自営業は確定申告するので、それ以外の人たちだけ給付の仕組みつくればいいですよね。あれは選挙が10月31日だったので、目に見えたバラ撒きだったのですが、年末調整使うってのは良いアイデアだと思います。

今回の定額減税を、年末調整でまとめてやってしまうと以下のようなデメリットが考えられますね。

・バラ撒き 減税が先延ばしになる
→ 自民党総裁選が9月にありますので、年末調整では総裁選に間に合わないです。総裁選が終わったら衆議院が解散する可能性が高まるため、遅くとも9月前の8月にはバラ撒いておく必要があります

・与党として野党第一党の言っていたやり方をそのまま使うわけにはいかない
→ 自民党の政策パクりは結構あるのですが、この情勢で野党が鬼のクビとったように「もともとウチの考えだ」なんて言われたくないでしょうからねぇ。

そんな感じの折衷案でこういうことになったんだと思います。

減税自体は別にいいのです。どんどんやってください。
問題はやり方です。繰り返しますが、日本の中小企業の生産性が低いと言いながら、その生産性の低い中小企業に更に非生産的な事務処理を強いるのはやめて欲しいですよね。

聞いてっか増税クソメガネ。見てる訳ないけどな。

ChatGPTの反応

日本の「定額減税」制度に関する課題について、詳しく教えてくださりありがとうございます。このような減税措置が政策としては有権者にとって魅力的に見えるかもしれませんが、実際の運用においては多くの混乱や負担を会計事務所や企業の経理部門にもたらしているという実情が浮かび上がります。

政府や自治体がこのような施策を計画する際、実際に日々の経理処理に携わる人々の負担が増大することや、中小企業における非効率な手続きが強いられる点について十分な考慮がされていないようです。特に、減税額の計算が複雑であり、一時的な措置に多大なシステム改修や人的資源を投入することのコストパフォーマンスが低いというのは大きな問題です。

また、政策の目的が短期的な選挙対策に結びついていることが透けて見えると、政府の信頼性や政策の持続可能性に対する疑問も生じます。政策が実際に国民の負担を軽減し、生活を改善する方向に進められるべきであるという観点からも、効率的かつ公平な方法を模索する必要があります。

定額減税のような措置が持つ一時的な利益と長期的な負担のバランスをどう取るか、また、実務における非効率な業務を減らすためのシステム的な改善が求められている状況です。政策を実行するにあたり、直面している課題をしっかりと評価し、中小企業や会計事務所の実務者の声に耳を傾けることが重要でしょう。

==========
ChatGPTちゃん、岸田に言いなよｗ
まあ俺も一緒なんだけど。

実は私は(自民党の中では比較的)、岸田というか宏池会って嫌いじゃないんだけどね。
総理大臣になった途端に過去に宏池会が主張してきたことと、かけ離れることをやっているので、自民党内のしがらみなんかがあるんだろうな、と思っていました。





権力闘争に弱いと言われていた岸田が、自民党総裁および内閣総理大臣になった後、安倍派の裏金問題を発端に「岸田の乱」とも呼ばれるクーデターを起こして、自民党内でのライバル？を蹴落としていくのは傍目から見ると面白かったです。
総理大臣で自民党総裁って、本来なら日本における最高権力者のはずなんですが、その最高権力者がクーデターを起こすって(笑)。

でもまあ、岸田云々よりも、とっとと政権交代してもらいたいです。
個人的には、8年、衆議院の任期2回おきに自民党政権・非自民党政権で、政権交代が繰り返されるのが一番バランスとれると考えています。
なぜなら、権力は腐敗するから、腐りかけた時に政権交代が起きるのが一番いい。

今の「野党に政権担当能力が～」とかどうこう言う人は何もわかっていないですよ。お前は新卒で入っていきなり仕事できたのか？と。政権担当能力がないのは、政権を担当した経験がないから。

今野党にいる、政権を担った経験がある政治家がどんどん老いていきますし、落選もするでしょう。
これらの人間がいるうちに、腐敗している自民党には一度野党に戻って、自浄作用を働かせて正常化してもらわないといけないし、現在の野党に政権を担った経験のある人間を増やさなければいけない。

これはイデオロギーの話ではなく、人材育成の話であって、長期的に見ると、例え目先の国内の混乱というコストをかけてでも、自民党の他に政権担当能力をもったもう一つの政党を育てなければならないと私は考えます。

自民党からの2回の政権交代に深く関与した小沢一郎って、私はたいした政治家だと思っています。
彼はもともと自民党にいて、一つ一つの課題に対する考え方も自民党に近いんですよね。彼は一つ一つの課題に対して、自分の考えをあまり言わないけれど。
彼が政治家としてやりたいことっていうのは、「定期的に政権交代が発生する国を作る」ことで、それだけに全エネルギーを賭けているように見受けられます。正直、国会議員としての仕事はほとんどしていないです。

彼が所属する、衆議院の懲罰委員会なんてほとんど開かれてませんからね。議事録を見ると、令和に入ってから1回しか仕事してない(笑)。国会で大声だしたりプラカード上げたれいわの櫛渕万里に注意しただけですよ。


そもそも衆議院懲罰委員会の名簿を見るとベテランの大物政治家がズラりと。
衆議院も参議院も、懲罰委員会って名誉職みたいなもんだよね。