父の介護が本格化し、実家では結構な医療費がかかると見込んでいます。医療費控除について調べたいと考えました。しかし、さすがに忙しくて手が回りません。そこでダメもとで、本業で契約している会計事務所に相談をしてみました。

その会計事務所には、「私個人の税務顧問と本業の会計監査、それをトータルした税務申告」を顧問契約の内容として依頼しているため、私の両親のことについてはもちろん契約業務外なのです。私のような零細事業者にとって、「契約は自分の身を守る盾」です。したがって、外注先には金額の多寡に関わらず対等な契約書を作成して契約をしております。受託業務についても、新規取引先や契約書の文言が変更される場合は、顧問弁護士にきちんとレビューをしていただいた上で、交渉できる部分は交渉するようにしています。



そういうポリシーをもって仕事をしているので、さすがに会計事務所に契約外の相談をするのは気が引けました。しかし、使えそうなものはなんでも使いたい。
その時の私の精神状態からなりふり構ってられず、汚いやり方ですが要件を伝えずオンライン会議をセッティングしまして、会議が始まったあとに「実は本業のことではありません。父の介護で実家でかなりお金がかかりそうで、両親の医療費控除申告のことで…」と事情を説明し、「一般的なことでいいので教えていただけないでしょうか」と担当の方に頭を下げて(オンライン会議だけど)お願いしてみたところ。「不惑さん、いつも面白いことたくさん教えてくれますし、一般的なことなら気にしなくていいですよ」と仰っていただけました。いや、本当に助かります。でも、正直、自分のポリシー曲げるのは辛いし、悔しくてたまらないです。
あと、面白いことを教えようとしているつもりはなくて、単に雑談してただけなんですですけどね。

◆ 前提
年金は父と母の口座にそれぞれ振り込まれています。金額は不明です。
おそらく父の方が多いと思われます。母の分は独身時代の厚生年金ではないかと推測しています。
なんにせよ、まずすべきことは金額を把握することで、父・母の通帳をそれぞれ見せてもらう必要があると認識しています。そこからある程度試算できるでしょう。
# いずれ、インターネットバンキングに登録させて可視化しなければいけませんね

◆ 戻る金額
まず、公的年金は雑所得にあたり源泉徴収をされています。
還付申告で取り戻せる額は、最大で源泉徴収された額までです。


◆ 控除
・健康保険控除
・医療費控除
→ 病院に支払った医療費

→ 病院への交通費(電車・バス・タクシー・介護タクシー)
→ 医療器具の購入費やレンタル料

→ おむつ (おむつ利用証明書の発行が必要)、父の主治医に相談


◆ 試算すべきパターン
母の年金額と、総額で受けられる医療費控除の金額がポイントになると考えます。

パターン①
母を、父の扶養家族として申請する場合は父・母それぞれの医療費や国民健康保険の額を合算して試算する。これが基本線なのでしょうか。まあ数字見てからですけど。


パターン②
医療費が大きくそれだけで源泉徴収額が取り戻せる場合、母を私の扶養に入れたパターンを検討します。


扶養には、所得税の扶養と、健康保険の扶養があります。
私の健康保険の扶養に、母を入れることができた場合、母分の国民健康保険料が節約できます。これは世帯分割いるのでしょうか。このためにやった訳ではないのですが、法人作って良かった…。使えそうなものは、なんでも使わないと。


③ 父と母、分けて申告をする。
医療費が大きい場合で、かつ、母の年金額が少ない場合に考えられるもう一つのパターンです。
これもやはり世帯分離をしなければいけないのでしょうか。母を住民税非課税とした場合、自民党がよくやるばら撒き給付金の対象になることも増えますので、トータルで見るとプラスになる気がします。ばら撒き給付金は、試算できないのがネックですけれども。
世帯分割に関して顧問弁護士に確認してみようと思います。顧問税理士と違って相談内容に縛りがなく、よろず相談にのってくださるので。
ただしあまり相談することはないですけどね。こういう時のために顧問料を払ってますので、働いてもらいましょう。



実家を支援する目的においては、使えそうなものはなんでも使うと決めました。ただ、本当に忙しいので、私の気力と体力がついてこれるのでしょうか。
本当に今年、マンションの理事やりたくない。なんで今年なんだよ、本当に勘弁して欲しい。