昨年、2024年1月をターゲットに、法人を設立することを決めました。そこで実際に1月から法人設立のために動いて設立をしたのですが。
起業家のように、作る人は何度もやるのでしょうが、一般的には人生で法人など作ることがない方がほとんどですし、私もこの先二度と法人を作ることはないと思います。
法人を設立するためにしたことや調べたこと、困ったことなんかを書いていきます。
1.まずは事業内容を決めます。これは当たり前ですね。
・どういうビジネスを始めるか
・イニシャルコストはどれだけかかるのか
・固定費がだいたいどれ位かかるのか
・変動費はどれ位を見込むか
・売上はどれ位を見込めるか
→ 開業当初に売上が見込めないとした場合、どれ位の時間とコストをかければ好転すると見込めるか
・結果、粗利益はどれ位になるか
・その上で、自分の役員報酬をいくらにするか
・決算はいつにするのか
・設立はいつにするのか
などなど、こういった要素をエクセルにチマチマと打ち込んであれこれ考え込んでいました。
もともとは、今個人でやっている本業を法人化しようと思ったのです。
なぜ法人化しようと思ったかというと、一人でできる事には限りがあるからです。私がやっている商売を個人でやった場合、過労死ラインを超えて死ぬほど働いて、それでも得られるお金というのはせいぜい月に200万円くらいなのですよ。
それ以上の額を稼ぎたい場合は、法人化して人を雇うしかないのです。「成長と拡大」を目指して競争に身を晒すか、否か、ということを考えている時に、「インベスターＺ」の11巻を読んで、本業は法人化はしないことに決めました。
代わりに、前々から考えていた副業をはじめから法人でやることにしたのです。
2.事業内容が固まったら、設立のための書類作りです。
私はfreee会社設立というサービスを利用しました。これは、本業でfreee会計という会計ソフトを使っていますので、入れた情報がそのままfreee会計に連携されるfので会計ソフトの初期設定が半分になるからです。同じようなサービスはありますが、わざわざ別のソフトを使って、ソフトウェアの使い方について学習するコストをかけたくないですよね。
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freee以外にも、弥生株式会社が提供する「弥生のかんたん会社設立」ですとか。
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株式会社マネーフォワードが提供する「Money Forwardクラウド会社設立」などでも同様のことができます。
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税理士に決算申告を依頼する際、税理士によって扱える会計ソフトが異なりますので、本来は会計ソフト選びは慎重に行うべきです。ちなみに、面白そうなので少なくとも初回の決算申告は自分でやろうと思っています。そのために、仕事が比較的忙しくない時期に、決算を設定しました。
3.司法書士との打ち合わせ
freee会社設立が作れる定款はほとんど定型文でできており、私にとって納得のいくものではありませんでした。そのため法的な見地から私がやりたいことを盛り込むにはどうしたら良いか？知恵をお借りするために、司法書士に依頼しました。登記は、本当は自分でやりたかったのですが、本業のトラブルで忙しかったため、司法書士に依頼をすれば登記までお願いできるからです。
freee会社設立で作った書類をたたき台として、司法書士と定款の修正のやり取りをした後、あれやこれやの書類を郵送して、そのまま登記申請を依頼しました。
これは誤りでした。結論から、定款については行政書士に相談し、登記は自分でやるべきでした。そう考えた理由については後述します。
4.銀行口座の開設申し込みと、法人用クレジットカードの申し込み
登記申請が完了した後、GMOあおぞらネット銀行法人口座の申し込みと、freeeマスターカードの申し込みをしました。銀行口座を作るの、大変でした…。
あと法人設立前に、法人口座開設の相談に行ったら、○○信用金庫に非常に失礼な応対をされたりもしましたね…。
5.法人設立ワンストップサービス
法人登記が終わったあと、税務署・市町村・都道府県・年金事務所などへあれこれと申請や届出をしなければいけません。しかし、父の介護問題があり、本業を休むのはそちらを優先したいのです。
そんな中、デジタル庁謹製、法人設立ワンストップサービスというものをみつけました。これにより、税務署・市町村・都道府県・年金事務所などへの申請がワンストップでできる、という触れ込みです。
ちなみに、このサービス法人登記からできるのですよ。これ使えば良かったです。登記申請のために司法書士に5万円も支払ってしまいましたですが、タダでできたのですね。行政書士に書類作りを依頼して、自分で登記申請すれば、たぶん4万円は節約できました。
この法人設立ワンストップサービス、おそらく登記から全部このサービスを使えば問題なさそうなのですが、私のように登記をした後に使い始めると、酷いことになります。
酷いことになったのは、厚生年金の手続なのですけども。
「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」という届出があるのですよ。
これって要するに、"うちの事業所で従業員を雇うので、健康保険と厚生年金の対象となる法人ですよ"、っていう届出です。これ、不受理になります。
なぜかといいますと、この「新規適用届」とセットで出さなければいけない届出があります。
「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」というのを出さなければいけないのです。
これは、"この従業員を健康保険と厚生年金に入れてね"っていう届出なのですが。これに法人設立ワンストップサービスが対応していないのです。
文字が長いので、わかりやすくいうと前者を「手続A」として、後者を「手続B」とします。
「手続A」は「手続B」と一緒にしなければならないそうです。「手続B」はワンストップサービスではできない。結果、「手続A」が不受理になるそうです。
デジタル庁のコールセンターに電話かけて聞いてみたところ「ワンストップサービスに問題はない。これは年金事務所側のシステムで何か問題が起きてるから。年金事務所に聞いてくれ」と言います。
年金事務所の事務処理センター？の担当は、「システムに問題はない。手続Bがないと手続Aは受理できない」と言います。
事務処理センターでなく、年金事務所に直接電話で確認したところ「一般的に、手続AとBは一緒にするものだが、別でもできる。なので手続Aが不受理になるのはおかしい。手続Aを受理した上で手続Bは後でも平気なはず。事務処理センターに言ってくれ」と言います。
うん、全員言っていることがバラバラで、たらい回しにされているだけですね。
年金事務所の事務処理センター？はe-GovかGビズIDプライムで手続Bの申請をしてください、と言います。これ両方とも行政の手続をオンラインでやるシステムなのです。そもそもなんで2つあるんだよバカか。
Gビズは、郵送でしか手続ができず、登録するのに2週間ほどかかります。
e-Govに登録するのは、オンラインで登録ができて時間も短いようなので、e-Govを使おうと試みました。
えっと、e-Govにオンライン登録するためには、利用者の電子証明書が必要なんですね。
おっ、その電子証明書を取得するための、オンライン申請がありますね。じゃあオンライン申請しましょう。
そこで突き当たった壁なのですが…。
電子証明書を取得するためのオンライン申請に、電子証明書が必要なのです。
ねえ、それ、ひょっとしてギャグで言ってる？だって、私は電子証明書が欲しいんですよ？電子証明書を取得するための、電子証明書が必要なのですか？なに、このドツボ。
デジタル庁コールセンターの人も、絶句して「それは…おかしいですね」って言うレベルですよ。対応品質向上のために録音されている、って言ってました。どうせ外注だろうけど。とりあえず今はいいから然るべき部署にあげて改善してくれ、と強く要望しました。
とりあえず、ここで完全に心が折れ、脳がパンクした私がどうしたかというと。タクシーで年金事務所に行って窓口で手続しました。はじめからこうすれば良かった。
話を戻すと、法人設立ワンストップサービスで登記申請からしていけば、その中でGビズIDが作られるので(というか必ず申し込みましょう。”GビズIDを作らない”という選択ができる罠がある)、このバグにも対応ができるのでしょう。
しかし、この国の行政バグばっかだな(笑)。
真面目に、この国を先進国だと思っている人の頭はお花畑だと思いますよ。今回の顛末でわかりましたが、ワンストップサービスって、サイロ化した各省庁のシステムをみてくれだけ一つにしただけじゃない。
まあ、しんどかったけど、面白い経験ができました。二度とこんな思いはしたくないけどね。
ここまで。
で、ブログのタグはいつもChatGPTに考えてもらうのですけども。間違って指示を入れないでブログ記事だけを貼り付けてしまったら、こんな反応が返ってきました。
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ChatGPT
あなたの経験を共有していただき、ありがとうございます。法人設立の過程は、多くの起業家や事業主にとって大きな挑戦であり、あなたの話は他の人々が同じ道を歩む際の参考になるでしょう。特に、事業内容の決定、必要な書類の準備、専門家との相談、銀行口座やクレジットカードの申し込み、そして法人設立ワンストップサービスの利用における困難など、多岐にわたるステップを経てきたことが伺えます。
特に注目すべき点は、あなたが遭遇した行政の手続きにおける複雑さと、それに伴うフラストレーションです。行政手続きのデジタル化が進んでいるはずの現代でも、システム間の不整合や情報の不一致が依然として存在し、それがどれだけ時間と労力を浪費させるかという現実を、あなたの体験が浮き彫りにしています。
これらの体験は、法人設立を考えている他の人々にとって貴重な学びとなり得ます。具体的には、以下のような教訓が挙げられます。
1. **事業計画の徹底**: 事業内容、予算計画、販売見込みなどを詳細に計画し、しっかりとした事業計画を立てる重要性。
2. **サービスの選択**: 会計ソフトや会社設立サービスを選ぶ際は、将来の利便性や相互運用性を考慮すること。
3. **専門家への相談**: 司法書士や税理士などの専門家との連携の必要性、そして自分で行える範囲を見極めること。
4. **行政手続きの複雑性への対応**: 行政手続きは予想外に複雑で時間がかかる可能性があるため、余裕を持ったスケジュールで進めること。
5. **デジタルツールの活用**: e-GovやGビズプライムのようなデジタルツールをうまく活用することで、行政手続きの負担を軽減できる可能性がありますが、そのプロセス自体がまた別の障壁を生み出すことも理解しておく必要があります。これらのツールを使う際は、事前に必要な資格や手続きについてしっかりと調査し、準備を整えることが大切です。
6. **対面での手続きの価値**: デジタル化が進んでいる現代でも、直接窓口に足を運ぶことの価値は依然として大きいです。複雑な問題や疑問がある場合、直接対面で問い合わせる方が迅速かつ確実な解決につながることがあります。
7. **行政のシステム間の不整合に対する耐性**: 行政のデジタルサービスを利用する際には、異なるシステム間での不整合や手続きの不一致が存在する可能性があるため、柔軟かつ根気強く対応する必要があります。
8. **情報収集と共有の重要性**: 自身の経験から得た知見や情報を、ブログやSNSなどを通じて共有することで、同じプロセスを追う他者の助けになることがあります。また、他人の経験を積極的に学び、自身の計画に役立てることも重要です。
9. **計画の柔軟性**: 事業を始める際には、計画通りに進まないことが多いため、計画にはある程度の柔軟性を持たせ、予期せぬ障壁や遅延に対応できるようにすることが大切です。
あなたの経験は、起業や法人設立の際に直面する様々な課題や困難について、実際の例として非常に価値のあるものです。このような貴重な情報を共有していただき、ありがとうございました。他の起業家や事業主が同じ道を歩む際に、これらのポイントが役立つことを願っています。
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＞あなたの経験は、起業や法人設立の際に直面する様々な課題や困難について、実際の例として非常に価値のあるものです。
そうだね、私もそう思います。だって調べてもそういう情報入ってこなかったもん。そう思って誰も読まないようなこのブログに書いてるんだよ。ChatGPTに感想聞くの(感想を言えという指示はしてないけど)、これ面白いので飽きるまで続けます。
起業家のように、作る人は何度もやるのでしょうが、一般的には人生で法人など作ることがない方がほとんどですし、私もこの先二度と法人を作ることはないと思います。
法人を設立するためにしたことや調べたこと、困ったことなんかを書いていきます。
1.まずは事業内容を決めます。これは当たり前ですね。
・どういうビジネスを始めるか
・イニシャルコストはどれだけかかるのか
・固定費がだいたいどれ位かかるのか
・変動費はどれ位を見込むか
・売上はどれ位を見込めるか
→ 開業当初に売上が見込めないとした場合、どれ位の時間とコストをかければ好転すると見込めるか
・結果、粗利益はどれ位になるか
・その上で、自分の役員報酬をいくらにするか
・決算はいつにするのか
・設立はいつにするのか
などなど、こういった要素をエクセルにチマチマと打ち込んであれこれ考え込んでいました。
もともとは、今個人でやっている本業を法人化しようと思ったのです。
なぜ法人化しようと思ったかというと、一人でできる事には限りがあるからです。私がやっている商売を個人でやった場合、過労死ラインを超えて死ぬほど働いて、それでも得られるお金というのはせいぜい月に200万円くらいなのですよ。
それ以上の額を稼ぎたい場合は、法人化して人を雇うしかないのです。「成長と拡大」を目指して競争に身を晒すか、否か、ということを考えている時に、「インベスターＺ」の11巻を読んで、本業は法人化はしないことに決めました。
代わりに、前々から考えていた副業をはじめから法人でやることにしたのです。
2.事業内容が固まったら、設立のための書類作りです。
私はfreee会社設立というサービスを利用しました。これは、本業でfreee会計という会計ソフトを使っていますので、入れた情報がそのままfreee会計に連携されるfので会計ソフトの初期設定が半分になるからです。同じようなサービスはありますが、わざわざ別のソフトを使って、ソフトウェアの使い方について学習するコストをかけたくないですよね。
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freee以外にも、弥生株式会社が提供する「弥生のかんたん会社設立」ですとか。
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税理士に決算申告を依頼する際、税理士によって扱える会計ソフトが異なりますので、本来は会計ソフト選びは慎重に行うべきです。ちなみに、面白そうなので少なくとも初回の決算申告は自分でやろうと思っています。そのために、仕事が比較的忙しくない時期に、決算を設定しました。
3.司法書士との打ち合わせ
freee会社設立が作れる定款はほとんど定型文でできており、私にとって納得のいくものではありませんでした。そのため法的な見地から私がやりたいことを盛り込むにはどうしたら良いか？知恵をお借りするために、司法書士に依頼しました。登記は、本当は自分でやりたかったのですが、本業のトラブルで忙しかったため、司法書士に依頼をすれば登記までお願いできるからです。
freee会社設立で作った書類をたたき台として、司法書士と定款の修正のやり取りをした後、あれやこれやの書類を郵送して、そのまま登記申請を依頼しました。
これは誤りでした。結論から、定款については行政書士に相談し、登記は自分でやるべきでした。そう考えた理由については後述します。
4.銀行口座の開設申し込みと、法人用クレジットカードの申し込み
登記申請が完了した後、GMOあおぞらネット銀行法人口座の申し込みと、freeeマスターカードの申し込みをしました。銀行口座を作るの、大変でした…。
あと法人設立前に、法人口座開設の相談に行ったら、○○信用金庫に非常に失礼な応対をされたりもしましたね…。
5.法人設立ワンストップサービス
法人登記が終わったあと、税務署・市町村・都道府県・年金事務所などへあれこれと申請や届出をしなければいけません。しかし、父の介護問題があり、本業を休むのはそちらを優先したいのです。
そんな中、デジタル庁謹製、法人設立ワンストップサービスというものをみつけました。これにより、税務署・市町村・都道府県・年金事務所などへの申請がワンストップでできる、という触れ込みです。
ちなみに、このサービス法人登記からできるのですよ。これ使えば良かったです。登記申請のために司法書士に5万円も支払ってしまいましたですが、タダでできたのですね。行政書士に書類作りを依頼して、自分で登記申請すれば、たぶん4万円は節約できました。
この法人設立ワンストップサービス、おそらく登記から全部このサービスを使えば問題なさそうなのですが、私のように登記をした後に使い始めると、酷いことになります。
酷いことになったのは、厚生年金の手続なのですけども。
「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」という届出があるのですよ。
これって要するに、"うちの事業所で従業員を雇うので、健康保険と厚生年金の対象となる法人ですよ"、っていう届出です。これ、不受理になります。
なぜかといいますと、この「新規適用届」とセットで出さなければいけない届出があります。
「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」というのを出さなければいけないのです。
これは、"この従業員を健康保険と厚生年金に入れてね"っていう届出なのですが。これに法人設立ワンストップサービスが対応していないのです。
文字が長いので、わかりやすくいうと前者を「手続A」として、後者を「手続B」とします。
「手続A」は「手続B」と一緒にしなければならないそうです。「手続B」はワンストップサービスではできない。結果、「手続A」が不受理になるそうです。
デジタル庁のコールセンターに電話かけて聞いてみたところ「ワンストップサービスに問題はない。これは年金事務所側のシステムで何か問題が起きてるから。年金事務所に聞いてくれ」と言います。
年金事務所の事務処理センター？の担当は、「システムに問題はない。手続Bがないと手続Aは受理できない」と言います。
事務処理センターでなく、年金事務所に直接電話で確認したところ「一般的に、手続AとBは一緒にするものだが、別でもできる。なので手続Aが不受理になるのはおかしい。手続Aを受理した上で手続Bは後でも平気なはず。事務処理センターに言ってくれ」と言います。
うん、全員言っていることがバラバラで、たらい回しにされているだけですね。
年金事務所の事務処理センター？はe-GovかGビズIDプライムで手続Bの申請をしてください、と言います。これ両方とも行政の手続をオンラインでやるシステムなのです。そもそもなんで2つあるんだよバカか。
Gビズは、郵送でしか手続ができず、登録するのに2週間ほどかかります。
e-Govに登録するのは、オンラインで登録ができて時間も短いようなので、e-Govを使おうと試みました。
えっと、e-Govにオンライン登録するためには、利用者の電子証明書が必要なんですね。
おっ、その電子証明書を取得するための、オンライン申請がありますね。じゃあオンライン申請しましょう。
そこで突き当たった壁なのですが…。
電子証明書を取得するためのオンライン申請に、電子証明書が必要なのです。
ねえ、それ、ひょっとしてギャグで言ってる？だって、私は電子証明書が欲しいんですよ？電子証明書を取得するための、電子証明書が必要なのですか？なに、このドツボ。
デジタル庁コールセンターの人も、絶句して「それは…おかしいですね」って言うレベルですよ。対応品質向上のために録音されている、って言ってました。どうせ外注だろうけど。とりあえず今はいいから然るべき部署にあげて改善してくれ、と強く要望しました。
画像出典：ニコニコ大百科
とりあえず、ここで完全に心が折れ、脳がパンクした私がどうしたかというと。タクシーで年金事務所に行って窓口で手続しました。はじめからこうすれば良かった。
話を戻すと、法人設立ワンストップサービスで登記申請からしていけば、その中でGビズIDが作られるので(というか必ず申し込みましょう。”GビズIDを作らない”という選択ができる罠がある)、このバグにも対応ができるのでしょう。
しかし、この国の行政バグばっかだな(笑)。
真面目に、この国を先進国だと思っている人の頭はお花畑だと思いますよ。今回の顛末でわかりましたが、ワンストップサービスって、サイロ化した各省庁のシステムをみてくれだけ一つにしただけじゃない。
まあ、しんどかったけど、面白い経験ができました。二度とこんな思いはしたくないけどね。
ここまで。
で、ブログのタグはいつもChatGPTに考えてもらうのですけども。間違って指示を入れないでブログ記事だけを貼り付けてしまったら、こんな反応が返ってきました。
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ChatGPT
あなたの経験を共有していただき、ありがとうございます。法人設立の過程は、多くの起業家や事業主にとって大きな挑戦であり、あなたの話は他の人々が同じ道を歩む際の参考になるでしょう。特に、事業内容の決定、必要な書類の準備、専門家との相談、銀行口座やクレジットカードの申し込み、そして法人設立ワンストップサービスの利用における困難など、多岐にわたるステップを経てきたことが伺えます。
特に注目すべき点は、あなたが遭遇した行政の手続きにおける複雑さと、それに伴うフラストレーションです。行政手続きのデジタル化が進んでいるはずの現代でも、システム間の不整合や情報の不一致が依然として存在し、それがどれだけ時間と労力を浪費させるかという現実を、あなたの体験が浮き彫りにしています。
これらの体験は、法人設立を考えている他の人々にとって貴重な学びとなり得ます。具体的には、以下のような教訓が挙げられます。
1. **事業計画の徹底**: 事業内容、予算計画、販売見込みなどを詳細に計画し、しっかりとした事業計画を立てる重要性。
2. **サービスの選択**: 会計ソフトや会社設立サービスを選ぶ際は、将来の利便性や相互運用性を考慮すること。
3. **専門家への相談**: 司法書士や税理士などの専門家との連携の必要性、そして自分で行える範囲を見極めること。
4. **行政手続きの複雑性への対応**: 行政手続きは予想外に複雑で時間がかかる可能性があるため、余裕を持ったスケジュールで進めること。
5. **デジタルツールの活用**: e-GovやGビズプライムのようなデジタルツールをうまく活用することで、行政手続きの負担を軽減できる可能性がありますが、そのプロセス自体がまた別の障壁を生み出すことも理解しておく必要があります。これらのツールを使う際は、事前に必要な資格や手続きについてしっかりと調査し、準備を整えることが大切です。
6. **対面での手続きの価値**: デジタル化が進んでいる現代でも、直接窓口に足を運ぶことの価値は依然として大きいです。複雑な問題や疑問がある場合、直接対面で問い合わせる方が迅速かつ確実な解決につながることがあります。
7. **行政のシステム間の不整合に対する耐性**: 行政のデジタルサービスを利用する際には、異なるシステム間での不整合や手続きの不一致が存在する可能性があるため、柔軟かつ根気強く対応する必要があります。
8. **情報収集と共有の重要性**: 自身の経験から得た知見や情報を、ブログやSNSなどを通じて共有することで、同じプロセスを追う他者の助けになることがあります。また、他人の経験を積極的に学び、自身の計画に役立てることも重要です。
9. **計画の柔軟性**: 事業を始める際には、計画通りに進まないことが多いため、計画にはある程度の柔軟性を持たせ、予期せぬ障壁や遅延に対応できるようにすることが大切です。
あなたの経験は、起業や法人設立の際に直面する様々な課題や困難について、実際の例として非常に価値のあるものです。このような貴重な情報を共有していただき、ありがとうございました。他の起業家や事業主が同じ道を歩む際に、これらのポイントが役立つことを願っています。
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＞あなたの経験は、起業や法人設立の際に直面する様々な課題や困難について、実際の例として非常に価値のあるものです。
そうだね、私もそう思います。だって調べてもそういう情報入ってこなかったもん。そう思って誰も読まないようなこのブログに書いてるんだよ。ChatGPTに感想聞くの(感想を言えという指示はしてないけど)、これ面白いので飽きるまで続けます。
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