はじめに

臨時国会で高市内閣が成立して一か月弱が経ちました。日本初の女性総理が生まれたこと自体は望ましいことなのですが、その日本初の女性総理大臣があんな人でいいんだろうかという思いがありました。

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特に臨時国会がはじまってからは、タイトルの通り、まるで「猿が運転する車に乗って高速道路を走っている」気分になりました。要するに、怖いってことです。
もう、高市早苗と呼ばずに「あの猿」と書いてしまおうかと。いや、猿に失礼ですね。

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猿が運転する車

高市早苗、1972年以来の政府見解を覆してしまう

これ、狙ってやったんだったらキ〇〇イですし、狙ってやっていないのであれば無能です。
総理大臣になってしまった以上、百歩譲って無能なのはよいので、「無能な働きもの」ではなく、「無能な怠けもの」でいてください。具体的には黙って官僚が書いただけ読んでいてください。
変にオリジナリティを出さないで…。


えー、1972年の日中共同声明において、日本は中国の合法的な政府が中華人民共和国と認めていて、かつ台湾という島が中国人民共和国の領土だと認めているんです。国と国との約束ですよ…。
◆ 外務省

二　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

この日中共同声明の前後に、日本は「中華民国」と断交しています。もちろん断交をしていても、民間レベルの交流や貿易は続いていますけど。
そう、台湾という島には「中華民国」という地方政権があるのは周知の通りです。これは、中国内での内戦で負けた中国国民党が逃げ込んで樹立したものです。

要するに、台湾と中国本土の問題は中華人民共和国の国内の問題ということです。
「もし中華人民共和国が台湾の中華民国を武力攻撃したら、日本の存立危機事態にあたる(ため集団的自衛権を行使する)」なんて国会答弁は、中華人民共和国に対する内政干渉でしかありません。

他国の内政問題に首を突っ込むと宣言したのですから、中華人民共和国からしたら(言葉の選び方は最悪ですが)「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と言いたくもなるでしょう。


他方、台湾という島は、もともと大日本帝国の領土でありその時代に台湾に生まれ台湾で育った方々は(三等国民として支配は受けつつも)同じ日本人だったのです。
中華民国との断交後も、貿易や民間レベルの交流は続いていて、祖父も仕事で台湾関係の仕事をしていたことがあったそうですし、父も仕事で台湾に行くことがありました。

また、中国国民党が逃げ込んだ(外省人)あと、台湾にもともと住んでいた諸民族(本省人)への統治がよくなかったこともあり「国民党よりは大日本帝国の方がマシだった」というなんとも恥ずかしい消極的な理由ではありますが、親日国としても知られています。

また、紆余曲折を経て民主化された結果、同じ価値観を持つ国の一つでもあります。

台湾問題については、台湾にある中華民国では、比較第一党である国民党が「一つの中国という考えに基づく対話による中華人民共和国への参加」を、比較第二党で政権与党である民主進歩党が「台湾の独立」を主張しています。
どちらに転ぶにせよ、民主的な手続を経て、台湾に住む人たちの民意にしたがわなければなりません。

日本の立ち回りとしては「台湾有事」なんてものを起こさないように、歴代のアメリカ外交(台湾関連法)に追従して同じように「戦略的曖昧さ」つまり「台湾有事が起きたら首を突っ込んでくるかもしれない」という形で抑止力となるべきであって実際に歴代の政権はそうしてきたのです…。

まあ高市早苗が変なオリジナリティを出したのでブチ壊れたのですが…。
と思ったら、トランプがこんな発言をしていたそうです。頭がクラクラする。トランプはトランプでキ〇〇イだな…。


だいたい、「台湾有事」によって例えば台湾が海上封鎖をされ、日本が輸出入をする際に台湾海峡が使えなかったとします。それだけで即、存立危機事態にはなり得ないでしょう。
なぜなら迂回ルートが確立されているからです。もちろん値段が上がったり、届くのが遅れたりはするので、困ることは困るのですが…。
◆ 日経ビジネス

無能な働きものが、働いた結果がこれ

岸田・石破と積み上げてきたものが全部ぶち壊しになりました。

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけ、多くのホテルなどで特にツアー客のキャンセルが相次いでいると聞きます。野村グループのシンクタンクである野村総研によると日本の経済損失は約1.8兆円だそうです。
愛国者さま(笑)や、普通の日本人(笑)の方々は仕事をして価値を創出しながら、日本中に旅行に行って1.8兆円穴埋めしてください。
◆ 野村総合研究所


中華人民共和国内で公開予定だった日本映画の公開が見送られたようです。
現地の配給会社とどういった契約をしているかはわからないのでなんとも言えませんが、日本の制作会社などの取り分が減ることは間違いないでしょう…。


原発のALPS処理水を海洋放出した結果、非科学的なイチャモンで中華人民共和国から水産物の禁輸措置をとられていたことをご存じの方は多いと思います。
今年の6月に岸田内閣からの協議の結果、一部の地域を除いて中国への輸出が再開したのですが、その矢先にまた禁輸措置をとられてしまいました。
愛国者さま(笑)や、普通の日本人(笑)の方々は仕事をして価値を創出しながら、雲丹やマグロ、帆立などの高級水産物を中国へ輸出していた分、ぜひ消費していただきたいです。
◆ 共同通信

おわりに

どうすんだこれ…。完全な人災ですよ、これ。高市ショックとでも言うべきか。外務省の役人が気の毒になってきます。
ああ、石破茂よ戻ってきてくれ…。いい総理大臣でしたよ、自民党であったことを除いてね。