年金制度改革法案という地雷
「年金制度改革法案」というものがあります。昨年、観測気球を飛ばしている時点で、参議院選挙で自民党・公明党に不利になるであろうことがわかり、国会の提出が遅れていたのですが、それを今週中にも国会に提出して、今国会(最長で6月23日？)での成立を目指すようです。
現在、衆議院で与党(自民党・公明党)が過半数割れしている状態です。野党第一党である立憲民主党は、「年金制度改革法案を参議院選挙前に提出しないと、場合によっては内閣不信任案を出す」ということを言っていますからね。石破茂は覚悟をもって地雷を踏みにいったようです。
まあ、自民党に下野して欲しい人間としては、どうぞどうぞ、という感じです、ハイ。
肝心の法案の内容をGrok 3にまとめさせて、その概要だけ本記事に貼り付けました。Grok 3のDeepSearchの精度、なかなか高くなってきていると感じています。例えば、昔は越谷と川口の区別がつかなかったんですけど…。
なお、Grokに作業をさせたプロンプト(指示文)は以下の通りです。ご興味のある方は「Deep Serach」というボタンを押してから実行してみてください。
令和7年に国会に提出される予定の、「年金制度改革法案」の内容について調べ、現在の制度とどう変わるかを出力してください。
あと、当たり前ですが生成AIに丸投げするのではなく、生成AIが提示したソースを精査することも大事です。とりあえず、一通り読んだあと、30分くらいでこの記事を書けちゃうんだから、生成AIを使うのは仕事であれば、とても効率がいいですね。まあ、このブログはほぼ趣味で、文章は書きたくて書いているし、何かをインプットしたら、自分の言葉でアウトプットできないと仕方ないのですけど。
Grokの出力だけだと、「なんのこっちゃ」となる方がいると思いますので、どういう層にどういう影響があるのか、など注釈を入れていきます。
【Grokからの回答】年金制度改革法案2025：内容と現在の制度との違い
主なポイント
- 2025年の年金制度改革法案は、働きやすい環境を作るため、在職老齢年金制度の閾値を引き上げたり、標準報酬月額の上限を増やすことを提案しています。
- 基礎年金の底上げも検討されていますが、政治的な議論があり、決定は2029年以降になる可能性があります。
- これらの変更は、高齢者の就労を促し、将来の年金制度の安定を目指すものですが、世代間の負担の公平性について議論があります。
在職老齢年金制度
- 現在、月収50万円を超えると年金が減額されますが、2026年から62万円に引き上げる提案です。
- 制度を廃止する案もあり、廃止すれば高齢者の働きやすさが向上しますが、将来世代の年金給付が5%減る可能性があります。
筆者注：
年金を受け取っている60歳以上の方が月50万円の報酬を得ると、年金が減額される制度の、上限額を引き上げるということ。
インフレの進行にもよるけど、これ必要か？基本的にこの国は人手不足なので、働ける人には働いて欲しいための措置だというのはわかります。
そもそも、60歳を超えて標準月額報酬50万円をもらえる人ってそうそういない気がするんです。中小企業の創業者社長や会長、上場企業の役員(顧問や相談役など)クラスでしょうか？
そもそもそういう人は繰り下げしていると思いますし、年金を受け取りながら働いてたとして、積極的に再分配をしていただきたいのですけど。
なお、多くの方は定年退職の後に再雇用される場合、かなり収入が下がると聞いています。実際のところはどうなんでしょうね。私はまだ40歳台なので、当たり前ですが定年を経験をしたことがありませんのでわかりません。
標準報酬月額の上限
- 現在65万円ですが、2027年から75万円に引き上げる提案です。
- 高収入者の保険料負担が増え、月9,000円程度上がる見込みです。
筆者注：
サラリーマンの皆さん、お給料の額面おいくらですか？
お給料の額面(手当含む)と交通費を合わせた額が、65万円以上の方の毎月の年金納付(天引きされる)額が上がります。ボーナスがあれば余裕だと思うんですけど、ボーナスがない方・子育てをしてお金がかかる方は、結構ダメージが大きいと思います。そういう方だけが、自民党・公明党に石を投げなさい。という感じですか。
ちなみに2023年の実績ですと、厚生年金加入者の6.3 %(約247万人)が該当するそうです。日本の年収の中央値が407万円なのでボーナスなしとして月額面33万円＋交通費で標準月額報酬が決まると思います。このように、大体の人には関係ないけど、「一部の高所得者の手取りを増やす＝敵に回す」ような感じですね。まあ、もちろん納付額が上がる方は受給する額も増えるんですけどね、生きてれば。
皆さん、再分配という機能をどう思いますか？
収入の壁の緩和
- 現在のパートタイム労働者の年収1,060,000円の加入要件がなくなり、週20時間以上働けば加入可能になります。
- 配偶者控除の年収1,300,000円の壁も、一時的な収入増加で適用されるようになります。
筆者注：
厚生年金の加入要件の緩和についてです。「106万円の壁」を無理やり壊す感じですね。悪い方に。
例えば、最低賃金の加重平均が1,055円ですので週20時間、4週働くと仮定した場合、月の額面は84,400円になりますね。これ位で働いている場合、国民年金を払い国民健康保険に加入するより厚生年金に加入し・協会けんぽの健康保険に入る方が手取りが増えるはずです。
ただし、その手取りが増える分は、雇用する企業がお金を出すため、雇用側の負担が上がることになります。中小零細企業に厳しく、低所得者に優しいような内容です。中小零細事業者としては、中小企業をいじめないで…と思います。
そして、フルタイムで働いているパートタイマーやフリーターの方の手取りは、場合によってガクンと落ちると思います。
例えば、法人化されていない従業員数50名以下の飲食店は、任意適用事業所といって、別に従業員を社会保険に入れなくていいんですよ。例えばそういうお店でガンガン働かれてる方は、この法改正で従業員50名以下も対象になる見込みですので、場合によって手取りがかなり減ることもあるのではないかと。
ただ、(きちんと申告している前提で)収入の額によっては、国民健康保険料が高いので、トントンになることも考えられます。どちらかというとお店側(事業主)側の負担のほうが大きいのではないかと思います。中小零細事業者をいじめないで…。
ちょっとケースが多すぎるので「場合によって」としか言えないのですけど。まあ、将来的に受取れる額は増えるのですよ。
基礎年金の底上げ
- 基礎年金を増やすため、現役世代の年金給付を一時的に減らす案がありますが、決定は2029年以降に先送りされる可能性が高いです。
- 現役世代の負担が増えるため、政治的な反対意見があります。
これらの変更は、現在の制度と比べて高齢者の就労を支援し、年金制度の持続可能性を高めることを目指していますが、世代間の公平性や負担増について議論が続いています。詳細は厚生労働省の年金制度改革ページなどで確認できます。
筆者注：
これは、今の基礎年金を増やすため、厚生年金で運用されている一部を国民年金に振り替える、ということです。SNSで相当叩かれていましたね。
標準月額報酬の上限を上げることによって、支払う年金額が上がる人と、据え置きの方がいると先ほど書きました。支払う年金額が上がる人は、もちろん貰える額も上がりますよね。生きてれば。対して、据え置きの方の年金受給額は、将来的に「減る」可能性があるということになりますね。
これは、立憲民主党などが反対をしていて、Grokの言うとおり2029年以降に先送りされる可能性が高く、今週提出される法案に盛り込まない方針だそうです。
主要引用文献
今日のサムネイル
ImageFX作成。
そもそも国民年金なのであんまり関係なく、どちらかというとインボイスをなんとかして欲しい在宅ワークのフリーランサー。
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